片山さつきの質疑。はじめに北朝鮮への抗議の意と能登半島地震被災者へのお悔やみに続き、日本のGDPを1000兆円台に到達するという目標を設定していただきたいと提案。岸田総理は33年ぶりに5％を超えた春季労働交渉の第一回集計など明るい兆しがみられ、この流れを加速させ経済の好循環を実現する、この方針と片山議員の提案は同じ方向を向いていると認識している、少子高齢化を克服し国民の豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築していく方向性が重要だと考えている、そのためには生産性の向上などに構造的に対応していく必要があると述べた。
片山さつきの質疑。まだまだ物価高やその他は状況はまだら模様であり、日本銀行には継続的な緩和的状況を維持していただかないと困ると申し上げたいと述べた。また、物価高対策はまだ必要であり、具体的には燃料、4月末の激変緩和事業補助金の出口準備の検討が必要だが、ソフトランディングして当分の間何らかの措置を取らなければならないのではと思うが方針をお聞かせ願えないかと質問。岸田総理は、5月以降の対応についてはご指摘の点を考慮しつつ、国際情勢などを見極めた上で適切に判断していくと答弁。
片山議員による質問。片山議員は新NISAがスタートし口座数が増加し、国民への定着を狙いリテラシーを上げるため、金融経済教育推進機構が立ち上がることとなったが、どのようなことに期待するか？と質問。岸田首相は「国民の資産形成の関心が高まっている。適切に選択するためには金融リテラシー向上が重要。機構において学校現場などへの講師派遣、イベント・セミナーの開催などを通じて、官民一体で金融経済教育を強力に推進していきたい」などと答弁した。
片山議員はGX戦略と財源により、抜本的に日本のエネルギー構造を有利に転換できる要素が出てきたとし、ペロブスカイト太陽電池、宇宙産業などをあげ、国内生産戦略の考えを聞いた。岸田首相は「次世代を担う産業について、各種予算などによる支援も有効に活用しつつ、国内サプライチェーン構築に万全を期す」などと答弁した。
片山議員はGDPの大きな伸びが期待できる分野として資源循環分野を挙げ、大きな期待と継続的な戦略が必要だと話した。片山議員は日本経済のリスクとして2024年問題をあげ、対応策を聞いた。武見厚労相は「労働基準監督署における対応を徹底させるようしっかりと取り組む」などと答弁した。