今井絵理子議員の質疑。今井議員は能登半島地震の全ての被災者に生活再建の情報を届けることが重要だとし、数多くの情報を1つにまとめて分かりやすく提供するのはもちろん、様々な障害特性に配慮することや話し合いの場を持つことが必要と主張した。松村防災担当大臣は内閣府のホームページで生活再建の情報等の音声読み上げを行う仕組みを早急に整えると話した。また厚労省・関係団体と協力して情報伝達のあり方も考えていくなどと述べた。
今井議員は、災害対策基本法の改正で努力義務化された市区町村ごとの個別避難計画の策定について、全自治体が早急に計画を全て策定するよう政府が積極的に働きかけるべきと主張した。松村防災担当大臣は、令和5年10月1日時点での個別避難計画作成に着手している市町村数は1474市町村であると紹介。その上で未着手の市町村に着手を促すよう計画の雛形の配布などを行っているとした。また知事や市長・村長らに直接データを示して計画策定を促している上で、作り方が分からないや共助の人が見つからないといった現場の声も把握しているなどと述べた。今井議員は「誰ひとり取り残さない防災」の実現に向けた総理の気持ちを尋ねた。岸田総理は障害者や高齢者が安心して避難生活を送ることができるように平素から対策を進めていく必要があると述べた。具体的には福祉避難所の指定・要配慮者向けの個別避難計画の作成・障害者にも分かりやすい情報提供に取り組んでいるとのこと。その上で能登半島地震での対応を見直し、制度面・運用面の改善につなげていきたいなどと話した。
子ども政策について。今井議員は子供に障害のある親の育児と仕事の両立について総理の所見を尋ねた。岸田総理は障害のある子供を育てる方々を含め、男女がともにキャリアを諦めることなく、仕事と育児を両立できる環境を整備することは重要だとの認識を示した。その上で今国会で育児・介護休業法等の改正法案を提出したとし、その中で子供に障害がある場合等子育て家庭の様々な事情に対応できるよう、労働者に対する仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取とその意向への配慮を事業所に義務付けることを法案に盛り込んだとした。また介護が必要な子供に応じた判断基準となるよう、専門家等の知見を得ながら見直しを検討していく予定とも述べた。今井議員は子どもの受け入れ先の整備について加藤こども政策担当大臣に所見を尋ねた。加藤大臣は各市町村の障害児など特別な支援が必要な子供の人数や利用意向を把握した上で、必要な提供体制を確保していく方針であるなどと述べた。
沖縄県うるま市における陸上自衛隊訓練所建設計画について。防衛省の計画に対して白紙撤回を求める声が相次いでいるとして、防衛大臣に対し地域に寄り添う形で計画を検討してほしいなどと訴えた。木原防衛大臣は住民生活との関係を重視する観点から検討を行っている最中などと述べた。