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オープニング映像。
水野議員は女性活躍推進について、日本のジェンダーギャップ指数は世界最低レベルであるとし、女性差別撤廃条約の選択議定書への批准、クォーター制を含めた具体的な女性議員を増やすための取り組み化の法制化などを求めた。岸田首相は女性差別撤廃条約については、引き続き政府として早期締結について真剣に検討していく、などと答弁した。
公明党の山本香苗による質問。山本議員は能登半島地震の被災者支援について、石川県では災害ケースマネジメントが状況を把握しているが人材が不足していることや、配慮が必要な被災者には災害派遣福祉チームDMATが対応すべきだと指摘し、DMATの活動対象を避難所以外にも拡大して欲しいと要望。武見厚労相は「災害の対応を踏まて、被災した方々への支援が行き届くよう必要な方策を検討していきたい」などと答弁した。山本議員は施設整備について、被災地から災害救助費で対応してほしいとの声が上がっていると述べた。
山本議員は災害救助法について、75年間一度も抜本的な見直しがなされていないとし、福祉の要否が含まれていないことを問題視。災害発生後の災害関連死を予防するためにも、災害発生時から福祉の視点で支援する仕組みを構築するために、災害救助法の救助の項目に福祉を加えてほしいと要望した。岸田首相は「災害対策については不断の見直しを図ることが重要。福祉の内容については福祉の観点も含め、制度面、運用面の改善につなげる」などと答弁した。
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山本議員は災害救助法の中に医療の中にリハビリテーションが含まれることを明確化し、リハビリテーション専門職を明記し、災害リハビリテーション支援を推進して欲しいと要望した。松村防災担当相はご指摘も踏まえ、どういった対応ができるか検討してまいりたい、などと答弁した。
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- 災害救助法
山本議員は学校体育館のエアコン設置の要望は多いが、国の支援が不可欠だとし、2つの支援策を延長してほしいと述べた。岸田首相は「国の支援の延長については、5カ年加速化対策の状況等をふまえて今後検討していくことになる。速やかに進むように必要な支援を講じていく」などと答弁した。
公明党の秋野公造による質問。秋野議員は能登半島地震では下水道や浄化槽の汚水処理インフラが大きな被害を受けているが、地域の状況を見据えた適切な汚水処理方法が選択されるように国が主導すべきでは？と質問。岸田首相は「本格的な持続可能で災害に強いまちづくりの視点を持って、上下水道一体で取り組むことが必要」などと答弁した。
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秋野議員は仮設住宅について、将来被災者が安価に払い下げることができるのであれば将来の安心が勝ち取れるが、長く暮らす観点から被災者生活再建支援金を活用することは可能化か？と質問。岸田首相は「被災者のニーズに答え、様々な選択肢を用意することが重要。被災者生活再建支援金に条件は設けていない」などと答弁した。
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秋野議員は奈良県立医科大学理事長が開発した軟骨伝導イヤホンを持参し、使用の感想を聞いた。岸田首相は「音は明瞭に聞こえた。耳の穴を塞がないので外の音は同時に聞こえる点は違いがあった」などと答弁した。軟骨伝導イヤホンの公共サービスへの導入の考えを聞いた。岸田首相は「軟骨伝導イヤホンの活用事例も周知する方向で考えていく」などと答弁した。
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秋野議員は筑後川の本流の抜本的な治水対策を聞いた。斉藤国交相は筑後川の内水被害は喫緊の課題であり、久留米市などが主体となり、掘削、主川の築堤、貯留施設の整備などを進めているが、筑後川沿いに新たに水路を整備する案など、あらゆる案を検討していく、などと答弁した。
秋野議員は福岡空港はコロナ禍で厳しい経営状況にあったが着実に回復しており、さらなるインバウンドを受け入れるため、ビジネスジェットの導入について聞いた。斉藤国交相はスマートレーン導入などの支援策を説明し、さらなる成長のためにビジネスジェットののような新たな需要への対策を行うことは重要で、必要な支援を行っていく、などと答弁した。
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秋野議員は国立感染症研究所が国立健康危機管理研究機構に再編されても、福岡に出先を設けるべきであると述べた。厚生労働省は「情報収集の観点から福岡の地理的重要性はご指摘道理だが、地域の人材育成や相談支援など、地域の感染症に対するモニタリング機能を総合的に向上させる観点も含め、福岡も視野にさらなる検討を進めたい」などと答弁した。また秋野議員は胃がんの原因となるピロリ菌を感染症法5類に位置づけることが重要だと述べた。
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- 厚生労働省国立健康危機管理研究機構胃がん
秋野議員は日本は世界有数の漁場を抱え、海産物の輸出を伸ばすことが重要だが、輸出促進のために税関には重要な役割を果たしてほしいと述べた。矢倉財務副大臣は「税関においては輸出促進への貢献に努めてまいりたい」などと答弁した。
日本維新の会・教育無償化を実現する会 嘉田由紀子による質問。嘉田議員は少子化対策に関連し、「人口ビジョン2100」、消滅可能性都市などのパネルを見せ、教育無償化は、教育格差是正、国際競争力の回復、賃金の上昇、少子化対策につながると説明。教育無償化を親の所得や子供の人数に関わらず実現する意思を聞いた。盛山文科相は高等教育の無償化などの具体策について説明し、「教育の負担軽減になる取り組みの充実に取り組む。委員と同じ方向制性で検討を進めている」などとと答弁した。
嘉田氏による質問。嘉田氏は教育について「70年前にスウェーデンは教育を国費に、40年ほど前からドイツやフランス。女性の労働参加度の高いところは子どもが生まれやすい。子育てを社会全体が支えてくれる。男性の育児の休業率はたった17％しか確保できていない。育児休暇という名前を変えましょう。」などと述べた。武見敬三は「用語だけではなく、実際の職場における意識改革というのは、用語も大事だがその実態を変えるために、どのようなインセンティブを、職場環境の中につくりあげていくのか考えながら、最終的に法律とする場合に用語ということでの議論になっていく。今すぐにかえるのは難しい」などと述べた。
嘉田氏は女性の労働参加率と合計特殊出生率は都道府県別でも差が見られ、地方の農村部の方が女性の労働参加度・出生率が高い現状があり、東京を中心とした大都市ほどいずれも低い状況となっていると紹介。さらに、女性は都心へと移動することから全体で出生率が下落してしまっているのが現状だとしている。日本では婚姻数が戦後最低となっているだけでなく、離婚数も増加しているのが現状であり、父母の離婚に直面してしまう未成年の子どもも増えてしまっている。子どもの貧困はひとり親家庭は2人親の8倍高く、虐待のリスクも5倍高いのが現状であり、離婚後共同親権制度は子どもたちにとっても重要であり連れ去りの合法化などのリスクを考慮した上で対応が必要と嘉田氏は言及し、共同養育に向けて講座を行うなど計画を立てる必要があるのではないかと提案している。小泉法務大臣は離婚後の養育のあり方を巡る法改正については衆議院において審議入りし参議院でも審議を頂いているが、法案の目的は子どもの利益であり、法律の構造とは別に離婚の際に講座を行うなどの手当は重要ではないかと認識している、引き続き関係省庁や地方自治体と連携して取り組み、養育講座の受講などについて取り組みを進めたいとしている。嘉田氏は離婚は子どもが一番困る問題だが、2021年には1000人の子どもに調査を行うと、9.4％しか相談を行っておらず、43％は相談窓口が相談窓口を求め44％が離婚時の精神面を診断できるようにしてほしいと求めていると紹介し、介護保険やケアマネージャーなどの制度で支援すべきと提案。小泉大臣は父母の離婚に直面する子どもへの社会的サポートも重要で、子供ケアマネージャーの域には達していないもののホームページを通じて相談窓口を含めた情報提供は行っていて、法務省のホームページではこどもの人権110番などの窓口も用意され市役所にも相談窓口はあると呼びかけを行っていると紹介し、まだまだ伝えていきたいとまとめている。
農村の持つ教育効果について、若い世代に移住したいと思わせ、関係を持って子育てをしたいと思わせるために農林水産大臣から働きかけが出来ないかという質疑に農林省としてはHPを使って流布しており、農泊や食育としての体験提供などを進めている。女性の就農者が増えることが少子化対策などにつながってくると思われるため、農村に興味を持ってもらえるように環境を作らねばならないとのこと。
国民民主党・新緑風会の田村まみの質問。岸田総理は施政方針演説でパートで働く方々にとって課題だった年収の壁解消のための支援策の活用を拡大すると表明しており、支援策とは何を指していたか聞いた。岸田総理は昨年10月から開始した年収の壁支援強化パッケージを念頭に発言したものと答えた。田村まみは当事者である短時間で働くパートタイマーの人のためではなく人手不足を訴える企業向けの支援策になっており、支援策は一時しのぎで解決から遠ざかっているとした。厚生労働省の支援強化パッケージの資料では、106万円の壁への対応であるキャリアアップ助成金は短時間労働者が希望しても企業が申請しなければ使えず令和7年度までの期間限定でその先どうなるか分からないので扶養を外れるか判断できないとし、130万円の壁対応は不要の認定範囲を超えた労働時間延長を容認し社会保険の適応拡大の流れに逆行しており、配偶者手当への見直しは後退しているような状態と指摘した。パートタイム労働者、短時間労働者が就業調整をする主な原因について、手取りが減少するからと認識しているか聞いた。岸田総理は配偶者がいる女性のパートタイム労働者で行われている就業調整について理由を尋ねた調査によると、6割弱が収入が一定額を超えると自分で社会保険に加入しなければならないとこを理由に挙げるなど手取り収入への影響がある事項を掲げる方が一定数おり、手取り収入の減少は就業調整の主な要因の一つと認識していると答えた。田村まみは手取りの減少は結果として現れているに過ぎず、根本の原因は他にあると思っているとした。
民間企業の配偶者手当について。収入制限付きの推移では徐々に減少傾向にあるもののいまだに残っており、撤廃につながっていない。促進の対応について去年進めるとの答弁が合ったが、去年と比べ増加しており、これについて、岸田総理は長期的な目で進んでいるとは思うが厚生労働省などを通じで促し続けていくなどと述べた。
田村委員は年収の壁について「社会保障・税制度の配偶者控除制度は昭和に設計されたその時代の家族観に基づく女性が家庭を守ることを前提としたもので、まずは年金・健康保険制度の見直しの期限を明確化するべきではないか」、「課題を先送りにして年収の壁支援パッケージを進めることで就業調整によって雇用保険加入の資格を喪失している人が増加していて、こうした現状に総理の見解を聞きたい」など質問し、岸田総理は「抜本的な制度改革は重要だが、制度改革を待っていられない人もいるため当面の措置として支援パッケージを導入し、制度改革に向けた議論を行っていて今年中に議論を取りまとめたい」、「支援パッケージを着実に実行して全ての人が確実に壁を乗り越えられるようにし、被用者保険のさらなる拡大を目指す制度改革の議論も同時に進めていきたい」など答えた。