日本維新の会・教育無償化を実現する会 嘉田由紀子による質問。嘉田議員は少子化対策に関連し、「人口ビジョン2100」、消滅可能性都市などのパネルを見せ、教育無償化は、教育格差是正、国際競争力の回復、賃金の上昇、少子化対策につながると説明。教育無償化を親の所得や子供の人数に関わらず実現する意思を聞いた。盛山文科相は高等教育の無償化などの具体策について説明し、「教育の負担軽減になる取り組みの充実に取り組む。委員と同じ方向制性で検討を進めている」などとと答弁した。
嘉田氏による質問。嘉田氏は教育について「70年前にスウェーデンは教育を国費に、40年ほど前からドイツやフランス。女性の労働参加度の高いところは子どもが生まれやすい。子育てを社会全体が支えてくれる。男性の育児の休業率はたった17％しか確保できていない。育児休暇という名前を変えましょう。」などと述べた。武見敬三は「用語だけではなく、実際の職場における意識改革というのは、用語も大事だがその実態を変えるために、どのようなインセンティブを、職場環境の中につくりあげていくのか考えながら、最終的に法律とする場合に用語ということでの議論になっていく。今すぐにかえるのは難しい」などと述べた。
嘉田氏は女性の労働参加率と合計特殊出生率は都道府県別でも差が見られ、地方の農村部の方が女性の労働参加度・出生率が高い現状があり、東京を中心とした大都市ほどいずれも低い状況となっていると紹介。さらに、女性は都心へと移動することから全体で出生率が下落してしまっているのが現状だとしている。日本では婚姻数が戦後最低となっているだけでなく、離婚数も増加しているのが現状であり、父母の離婚に直面してしまう未成年の子どもも増えてしまっている。子どもの貧困はひとり親家庭は2人親の8倍高く、虐待のリスクも5倍高いのが現状であり、離婚後共同親権制度は子どもたちにとっても重要であり連れ去りの合法化などのリスクを考慮した上で対応が必要と嘉田氏は言及し、共同養育に向けて講座を行うなど計画を立てる必要があるのではないかと提案している。小泉法務大臣は離婚後の養育のあり方を巡る法改正については衆議院において審議入りし参議院でも審議を頂いているが、法案の目的は子どもの利益であり、法律の構造とは別に離婚の際に講座を行うなどの手当は重要ではないかと認識している、引き続き関係省庁や地方自治体と連携して取り組み、養育講座の受講などについて取り組みを進めたいとしている。嘉田氏は離婚は子どもが一番困る問題だが、2021年には1000人の子どもに調査を行うと、9.4％しか相談を行っておらず、43％は相談窓口が相談窓口を求め44％が離婚時の精神面を診断できるようにしてほしいと求めていると紹介し、介護保険やケアマネージャーなどの制度で支援すべきと提案。小泉大臣は父母の離婚に直面する子どもへの社会的サポートも重要で、子供ケアマネージャーの域には達していないもののホームページを通じて相談窓口を含めた情報提供は行っていて、法務省のホームページではこどもの人権110番などの窓口も用意され市役所にも相談窓口はあると呼びかけを行っていると紹介し、まだまだ伝えていきたいとまとめている。
農村の持つ教育効果について、若い世代に移住したいと思わせ、関係を持って子育てをしたいと思わせるために農林水産大臣から働きかけが出来ないかという質疑に農林省としてはHPを使って流布しており、農泊や食育としての体験提供などを進めている。女性の就農者が増えることが少子化対策などにつながってくると思われるため、農村に興味を持ってもらえるように環境を作らねばならないとのこと。