公明党の山本香苗による質問。山本議員は能登半島地震の被災者支援について、石川県では災害ケースマネジメントが状況を把握しているが人材が不足していることや、配慮が必要な被災者には災害派遣福祉チームDMATが対応すべきだと指摘し、DMATの活動対象を避難所以外にも拡大して欲しいと要望。武見厚労相は「災害の対応を踏まて、被災した方々への支援が行き届くよう必要な方策を検討していきたい」などと答弁した。山本議員は施設整備について、被災地から災害救助費で対応してほしいとの声が上がっていると述べた。
山本議員は災害救助法について、75年間一度も抜本的な見直しがなされていないとし、福祉の要否が含まれていないことを問題視。災害発生後の災害関連死を予防するためにも、災害発生時から福祉の視点で支援する仕組みを構築するために、災害救助法の救助の項目に福祉を加えてほしいと要望した。岸田首相は「災害対策については不断の見直しを図ることが重要。福祉の内容については福祉の観点も含め、制度面、運用面の改善につなげる」などと答弁した。
山本議員は災害救助法の中に医療の中にリハビリテーションが含まれることを明確化し、リハビリテーション専門職を明記し、災害リハビリテーション支援を推進して欲しいと要望した。松村防災担当相はご指摘も踏まえ、どういった対応ができるか検討してまいりたい、などと答弁した。
山本議員は学校体育館のエアコン設置の要望は多いが、国の支援が不可欠だとし、2つの支援策を延長してほしいと述べた。岸田首相は「国の支援の延長については、5カ年加速化対策の状況等をふまえて今後検討していくことになる。速やかに進むように必要な支援を講じていく」などと答弁した。