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自由民主党・宮崎雅夫議員の質疑。能登半島地震について宮崎議員は「復旧のスピード感が大切。能登半島は我が国で最初に世界農業遺産に認定された地域。白米千枚田などの農産風景は地域の観光資源でもある。復旧の見通しについてお伺いしたい」など質問。坂本農水大臣は「5月上旬から田植え期に向け水張りが可能かなどスピード感を持って進めること。農林水産省ではMAFF- SATを現地に派遣する。農作業委託などを断念した方については水田活用の直接支払交付金の活用など各種支援を重層的に講じていく。こうしたものを活用していただくよう石川県下のJAに相談窓口を設置し伴走支援を行っていく」など答弁。
宮崎雅夫議員の質疑。能登半島地震からの農地・農業の復旧では、再度災害防止等に向けた改良復旧の取り組みを推進すべきと主張し農水大臣の見解を尋ねた。坂本大臣は改良復旧を視野に入れて取り組むことが重要との認識を示し、農林水産省としては災害復旧事業に拠って被災農地と未被災農地を合わせて区画整理などを行い、被災状況に応じて改良復旧を適切に推進していくなどと述べた。宮崎議員は既存の農道・林道の整備も合わせてお願いしたいなどと述べた。
水産分野の対応について、漁港や漁船に大きな影響が出た場所では隆起が大きく、復旧には年単位の時間が必要となる。創造的復興のために機能を集約しようと考える人も多く、収入が閉ざされている人らのためにも長期で生活支援をする必要があると考えられる。これに、農水省では19漁港で応急工事を実施しているとし、県とともに仮復旧などを区分けして進めていくとしている。他にも漁業者などに対して施設の整備や再開に向けての支援を行い、漁に出られない人は別途の漁場環境回復に手伝ってもらい支援を行うとしたいなどとしている。また農業者らにも丁寧な説明などを続け、支援を滞らないようにしていくなどと政府が説明した。
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自由民主党の宮崎雅夫の質疑。食料・農業・農村基本法の改正の背景には食料安全保障の問題があり、自国の食料自給率がカロリーベースで38％と、気象変動の問題、国際情勢の問題、世界人口が80億円を超えさらに増加することによる世界的な食料需要の増大などを考えると、食料安全保障の強化の必要性は論を待たないとし、強化には国内の農業生産を増大させることが基本で輸入先の多角化などによる安定化や備蓄も適正に行う必要があるとし、岸田総理の考えを聞いた。岸田総理は平時から食料安全保障を確立することが重要とし、食料・農業・農村基本法について制定から四半世紀経て初の本格的な改正を行い、食料安全保障の確保を基本理念に位置づけることとした。実現するには輸入に依存している麦・大豆・主要作物等の国内生産の拡大をいっそう進め、需要に対応した農業構造への転換を図りたいとした。国内で賄い切れない食料や生産資材もある中、安定的な輸入の確保、備蓄の活用も適切に行いつつ食料の安全供給に務めたいと答えた。宮崎雅夫の質疑。不足時の対応の充実も必要とし新たな法案を国会に提出したが、農家などには誤った理解をされる方が一部おられ、不足の事態の対応についての基本的な考え方について坂本農林水産大臣に聞いた。坂本農林水産大臣は改良復旧により大区画化をしたというところは熊本県牧志町の場合は災害復旧工事で、農地中間管理事業を使ったのは愛媛県の宇和島だと訂正した。食料供給が減少し国民生活や国民経済の影響が生じる事態に備えるための措置を実施できるよう、今国会で食料供給困難事態対策法案ということで提出し、1段階は平時の時、2段階は食料供給が大幅に減少する兆候がある時、3段階は国民生活などに影響が生ずることになった時、4段階は国民が最低限度とする食料1日1900カロリーが確保できない段階に来た場合と4段階に分け、影響の程度に応じ必要な措置を実施するとしている。兆候がある段階において、出荷販売業者、輸入業者、生産者などによる食料供給確保の要請を行うこととし、それでも尚国民生活等に実態以上の支障が生じた場合、政府が供給確保のための計画の届出等を出すよう指示をするとし、確保可能な供給量を把握し政府が供給確保のための方針を策定するために不可欠であることから、その後の計画の変更指示等の措置を適切に取るためにも届出違反に対する罰金を規定しているが、他の法律の例を参考にし目的を達成するための必要最小限度の措置で、届出をすれば罰則にはならないとし、本法案が成立した際は丁寧に説明していきたいと答えた。
宮崎さんは若い人が農業の魅力を感じる環境条件を整えていかないといけないとていて、課題は所得で肥料などの価格高騰対策は行われたが時給によって決まる農作物では価格転嫁が進まなかった。食用米は毎年10tずつ減っている。米を1杯25円で考えると1日2杯で50円。倍になったとしても100円となるため食べていくことができない。適正な価格の形成に向け、今後どのようにするのかと聞いた。坂本大臣は食料の持続的な供給を行っていく観点から生産から消費に至る食料システムの関係者には持続的な供給に関する小売的な費用が考慮されるようにしなければいけないという。農林水産省では昨年の8月から生産から消費に関わる各団体が一同に集まる協議会を開催した。流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり生産などの持続性を確保すべき品目として引用牛乳や納豆、豆腐について具体的な議論を進める。他の品目もコステデータの収集や価格交渉や契約交渉にどのような課題があるかを検証し調査する。
宮崎委員は「これまで整備してきた土地改良施設は老朽が進んでいて、今後土地改良施設の保全にどのように取り組んでいくのか」など質問し、岸田総理が「土地改良施設などの農業生産基盤の整備だけでなく保全に必要な施設も整備していくことなどを食料・農業・農村基本法の改正案に盛り込んでハード・ソフトの両面で対応していきたい」など話した。
宮崎議員は国土強靭化について、国土の3分の2を占める森林が健全でないとならないと述べ、森林林業の発展に向けた考えを聞いた。岸田首相は「農林資源の循環使用を進めることが必要。意欲ある経営体への効率的な経営を実展すること、スマート林業の推進を行うことなどの政策を総合的に推進することで、森林林業の発展に取り組んでいきたい」などと述べた。宮崎氏は「5カ年計画は令和7年度までとなっているが、それをまたずに実施中期計画の策定を早くして、防災減災国土強靭化を進める必要がある」と述べ、松村国土強靭化大臣は「策定に向けて施策の実施状況の評価が重要。推進会議で実施状況の評価のあり方を取りまとめた。評価のあり方を踏まえ、実施中期計画の策定に向けた検討を行っていきたい」などと述べた。
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立憲民主・社民 福島みずほ議員による質問。福島議員は甘利元幹事長が2021年の選挙で3億8000万円を使ったことについて、衆院予算院で裏金、バラマキがないか確認をしてほしいとした質問の確認結果を聞いた。岸田首相は「甘利幹事長には確認した。法令の則り、適切に使用するよう心がけ、実際にそのように試用している、との回答を受けております」と答弁した。
福島みずほと岸田総理の質疑応答。政治資金団体の支出を付け替えるのは政治資金規正法制度を熟知したうえでの脱法であり、茂木幹事長には説明責任があると思うがどうかと質問。またいま問題になっている3名の帳簿の公開を求め、下村議員の政倫審出席並びに自民党がそれを阻害しないことを求め、その結果矛盾点などについては総理がリーダーシップを持って調査するよう求めた。
福島みずほと岸田総理の質疑応答。自民党の企業・団体献金は1年間に約24億円にのぼっており、自民党が野党になった時は半減している。企業団体献金が政策を反映していることは明らかであり、大企業の利潤だけをやってきたために“奪われた30年”になり、企業団体献金を禁止しなければ大企業のための政治は続き裏金問題も続くと批判。岸田総理は、自民党の政策が企業・団体献金によって歪められていることはないと否定。
福島氏は盛山文科大臣が統一教会との間で政策協定を結ぶなどしていた事は問題であり更迭する必要があると言及。岸田総理は過去の関係を点検・報告し、新たな接点が判明した場合はその都度説明を果たし、未来に向けて関係を断つ必要があり、過去の関係にかかわらず現在は当該団体との関係は一切有していないことから任命を行ったとしている。盛山大臣のもとで解散命令請求は出され、不法行為などの被害者特例法に基づいて指定処分の通知も行われるなど引き続き職責を果たしてもらいたいとしている。福島氏は統一教会と関係を断つのであれば不適任な人事であり、更迭する必要があるとしている。
福島氏は秘密保護法を巡っては、経済が新たなテーマとなることで民間人も秘密の対象となり、重要経済基盤保護情報や重要基盤に関する情報などについて際限なく秘密が広がっていくとしている。日本が中国から変えなくなった物質の調達ルートは秘密となっているかを質問。高市大臣は法律に置いての要件は厳格に規定され、例えば中国から入らなくなっている経済安全保障推進法上のサプライチェーン強靭化には現在公開されているものもあり、条件をみたさない限りは対象にならないとしている。一方で国が保有するものが対象でありAI技術についても民間企業のものは対象とならず、国が保有する情報の中で国際機関や諸外国から提供されたものの中で統一基準のうちで判断していくと言及。AI技術をめぐっては国が保有をして安全保障に関わるものであれば指定する可能性は0ではないとしている。具体的な内容を公開すれば秘密ではなくなってしまうことから具体的な実例を述べることは出来ない、国と秘密保持契約を結んだ上で取り扱う従業者の数などによって対象者の数は変わるとしている。
福島みずほ議員の質疑。秘密保護法の問題点について、総理が行う適正評価の調査は何人のスタッフ・どれくらいの体制規模で行うのか尋ねた。岸田総理は調査対象の同意を得た上で調査を行うとし、調査する人数や体制についてはふさわしい人数・体制を整えるものと認識していると答えた。福島議員は調査対象者の精神疾患等を調べるのにカルテを参照することがあるか尋ねた。高市大臣は調査対象者にはあらかじめ調査内容を伝え、カルテの情報をどうしても確認する必要が生じたら内閣府から医療機関に個別に紹介するなどと述べた。福島議員は本人のみの同意で身辺調査が行われるとし、今まで適正評価がきちんと行われてきたのかどうかと、調査で得た情報を悪用しない保証がどこにあるか尋ねた。岸田総理は調査対象者には家族も調査の対象になることも含めて事前告知し同意を得ると説明。調査項目も法律で限定された項目のみ調査するとした。福島議員はプライバシー侵害に加え秘密の範囲の拡大で報道等が制限されることは大きな問題とし、今回の法案では国会の関与がないことになっている点について総理に尋ねた。岸田総理は今回の法案では国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供することになっているなどと答弁した。福島議員は機密の枠が際限なく広がるとし、秘密解除の制度がないことについて見解を尋ねた。岸田総理は重要経済安保情報の指定・解除や適正評価の実施状況について内閣府が所要の集計を行い公表を行うとし、これについて報告のための規定を置くことはしていないとした。
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福島議員は厚労省は訪問介護の収益率が平均8.7％を理由に基本報酬を減額するが介護経営実態調査によると4割が赤字となっているとした。武見大臣は見直しは介護職員意外の職員の賃上げが可能となるよう配分するとされているなかで規模が小さいため職員の割合が低いとした。訪問介護の事業所において、小規模から大規模事業者までサービス全体で鑑みているという。福島議員は厚生労働省のデータによると大規模の方だ利潤率が高く、小規模の方が利潤率が低いとした。武見大臣は4割弱とした。福島議員は閉鎖と倒産に立たされた4割に報酬減額はトドメの一撃にならないかとした。武見大臣は基本料の引き下げはするが加算措置で確保でき賃金を引き上げる財源でプラスになるように設計できるようにしているという。福島議員は処遇改善加算だと大半の事業者はマイナスになるとした。武見大臣は加算措置は確実に取れるように大幅な改善をしているとした。
福島みずほと岸田総理の質疑応答。沖縄の新基地建設の埋め立て土砂採取について、人道的見地から候補リストに載っている南部戦跡を外すべきと訴えた。岸田総理は候補地が複数あり現時点で確定しておらず、重要な問題だと認識しており防衛省が適切に判断していくものと認識していると返答。木原防衛大臣は指摘を真摯に受け止めると回答。福島みずほは、真摯ということはリストから外すという答弁だと理解すると返答。
立憲民主森屋隆と総理の質疑応答。甘利氏と下村議員の政治とカネの問題について、国民が求めているのは本人の言葉で説明してもらうことだと訴えた。岸田総理は政治不信を招いたことを心からお詫びを申し上げる、検察の捜査に基づいて事実確認し収支報告書の修正を行った、党としても調査を行い再発防止の取り組みを進めてきたと返答。
森屋委員は「コロナ禍で始まったオンラインでの政治資金パーティーについて、決まりに従って収支報告書に政治資金パーティーだとして記載する議員がいる一方で、事実上のオンライン政治資金パーティーを研修会だとしてその他の事業として計上して透明性の低い形で報告した議員もいることは国民は納得しないのではないか」など質問し、岸田総理は「具体的なオンラインでの開催の辞令は把握していないが、国民の疑念を受け止めて説明責任を尽くして政治の信頼回復をしないといけない」など答えた。
森屋委員は「ライドシェアについては政府が規制改革会議を進めていく中で総理は現場にもかずにかなりのスピード感で4月に一般ドライバーを活用した新たな輸送サービスを始める考えを示し、6月には法制度を策定したいとまで言っているのはスタートありきで現場を無視しているのではないか」など質問し、斉藤国交大臣は「現在制度については設計中で、何れにしてもタクシーが不足する場所や時間帯などを科学的にしっかりと分析して実施していく」など答えた。
森屋議員はライドシェアに関するパブリックコメントの問題点を指摘。松本総務相は「法令に定めた通り行政は運営されているので、提出された意見を十分考慮しないとならないと定めた通り行われていると理解している」と答弁した。森屋議員は「生業としている人がいるから移動ができる。総理が発信したライドシェアは、おふざけのようなやりとりをするようなものなのか？」と指摘した。