立憲民主・社民 福島みずほ議員による質問。福島議員は甘利元幹事長が2021年の選挙で3億8000万円を使ったことについて、衆院予算院で裏金、バラマキがないか確認をしてほしいとした質問の確認結果を聞いた。岸田首相は「甘利幹事長には確認した。法令の則り、適切に使用するよう心がけ、実際にそのように試用している、との回答を受けております」と答弁した。
福島みずほと岸田総理の質疑応答。政治資金団体の支出を付け替えるのは政治資金規正法制度を熟知したうえでの脱法であり、茂木幹事長には説明責任があると思うがどうかと質問。またいま問題になっている3名の帳簿の公開を求め、下村議員の政倫審出席並びに自民党がそれを阻害しないことを求め、その結果矛盾点などについては総理がリーダーシップを持って調査するよう求めた。
福島みずほと岸田総理の質疑応答。自民党の企業・団体献金は1年間に約24億円にのぼっており、自民党が野党になった時は半減している。企業団体献金が政策を反映していることは明らかであり、大企業の利潤だけをやってきたために“奪われた30年”になり、企業団体献金を禁止しなければ大企業のための政治は続き裏金問題も続くと批判。岸田総理は、自民党の政策が企業・団体献金によって歪められていることはないと否定。
福島氏は盛山文科大臣が統一教会との間で政策協定を結ぶなどしていた事は問題であり更迭する必要があると言及。岸田総理は過去の関係を点検・報告し、新たな接点が判明した場合はその都度説明を果たし、未来に向けて関係を断つ必要があり、過去の関係にかかわらず現在は当該団体との関係は一切有していないことから任命を行ったとしている。盛山大臣のもとで解散命令請求は出され、不法行為などの被害者特例法に基づいて指定処分の通知も行われるなど引き続き職責を果たしてもらいたいとしている。福島氏は統一教会と関係を断つのであれば不適任な人事であり、更迭する必要があるとしている。
福島氏は秘密保護法を巡っては、経済が新たなテーマとなることで民間人も秘密の対象となり、重要経済基盤保護情報や重要基盤に関する情報などについて際限なく秘密が広がっていくとしている。日本が中国から変えなくなった物質の調達ルートは秘密となっているかを質問。高市大臣は法律に置いての要件は厳格に規定され、例えば中国から入らなくなっている経済安全保障推進法上のサプライチェーン強靭化には現在公開されているものもあり、条件をみたさない限りは対象にならないとしている。一方で国が保有するものが対象でありAI技術についても民間企業のものは対象とならず、国が保有する情報の中で国際機関や諸外国から提供されたものの中で統一基準のうちで判断していくと言及。AI技術をめぐっては国が保有をして安全保障に関わるものであれば指定する可能性は0ではないとしている。具体的な内容を公開すれば秘密ではなくなってしまうことから具体的な実例を述べることは出来ない、国と秘密保持契約を結んだ上で取り扱う従業者の数などによって対象者の数は変わるとしている。
福島みずほ議員の質疑。秘密保護法の問題点について、総理が行う適正評価の調査は何人のスタッフ・どれくらいの体制規模で行うのか尋ねた。岸田総理は調査対象の同意を得た上で調査を行うとし、調査する人数や体制についてはふさわしい人数・体制を整えるものと認識していると答えた。福島議員は調査対象者の精神疾患等を調べるのにカルテを参照することがあるか尋ねた。高市大臣は調査対象者にはあらかじめ調査内容を伝え、カルテの情報をどうしても確認する必要が生じたら内閣府から医療機関に個別に紹介するなどと述べた。福島議員は本人のみの同意で身辺調査が行われるとし、今まで適正評価がきちんと行われてきたのかどうかと、調査で得た情報を悪用しない保証がどこにあるか尋ねた。岸田総理は調査対象者には家族も調査の対象になることも含めて事前告知し同意を得ると説明。調査項目も法律で限定された項目のみ調査するとした。福島議員はプライバシー侵害に加え秘密の範囲の拡大で報道等が制限されることは大きな問題とし、今回の法案では国会の関与がないことになっている点について総理に尋ねた。岸田総理は今回の法案では国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供することになっているなどと答弁した。福島議員は機密の枠が際限なく広がるとし、秘密解除の制度がないことについて見解を尋ねた。岸田総理は重要経済安保情報の指定・解除や適正評価の実施状況について内閣府が所要の集計を行い公表を行うとし、これについて報告のための規定を置くことはしていないとした。
福島議員は厚労省は訪問介護の収益率が平均8.7％を理由に基本報酬を減額するが介護経営実態調査によると4割が赤字となっているとした。武見大臣は見直しは介護職員意外の職員の賃上げが可能となるよう配分するとされているなかで規模が小さいため職員の割合が低いとした。訪問介護の事業所において、小規模から大規模事業者までサービス全体で鑑みているという。福島議員は厚生労働省のデータによると大規模の方だ利潤率が高く、小規模の方が利潤率が低いとした。武見大臣は4割弱とした。福島議員は閉鎖と倒産に立たされた4割に報酬減額はトドメの一撃にならないかとした。武見大臣は基本料の引き下げはするが加算措置で確保でき賃金を引き上げる財源でプラスになるように設計できるようにしているという。福島議員は処遇改善加算だと大半の事業者はマイナスになるとした。武見大臣は加算措置は確実に取れるように大幅な改善をしているとした。
福島みずほと岸田総理の質疑応答。沖縄の新基地建設の埋め立て土砂採取について、人道的見地から候補リストに載っている南部戦跡を外すべきと訴えた。岸田総理は候補地が複数あり現時点で確定しておらず、重要な問題だと認識しており防衛省が適切に判断していくものと認識していると返答。木原防衛大臣は指摘を真摯に受け止めると回答。福島みずほは、真摯ということはリストから外すという答弁だと理解すると返答。
福島みずほと岸田総理の質疑応答。政治資金団体の支出を付け替えるのは政治資金規正法制度を熟知したうえでの脱法であり、茂木幹事長には説明責任があると思うがどうかと質問。またいま問題になっている3名の帳簿の公開を求め、下村議員の政倫審出席並びに自民党がそれを阻害しないことを求め、その結果矛盾点などについては総理がリーダーシップを持って調査するよう求めた。
福島みずほと岸田総理の質疑応答。自民党の企業・団体献金は1年間に約24億円にのぼっており、自民党が野党になった時は半減している。企業団体献金が政策を反映していることは明らかであり、大企業の利潤だけをやってきたために“奪われた30年”になり、企業団体献金を禁止しなければ大企業のための政治は続き裏金問題も続くと批判。岸田総理は、自民党の政策が企業・団体献金によって歪められていることはないと否定。
福島氏は盛山文科大臣が統一教会との間で政策協定を結ぶなどしていた事は問題であり更迭する必要があると言及。岸田総理は過去の関係を点検・報告し、新たな接点が判明した場合はその都度説明を果たし、未来に向けて関係を断つ必要があり、過去の関係にかかわらず現在は当該団体との関係は一切有していないことから任命を行ったとしている。盛山大臣のもとで解散命令請求は出され、不法行為などの被害者特例法に基づいて指定処分の通知も行われるなど引き続き職責を果たしてもらいたいとしている。福島氏は統一教会と関係を断つのであれば不適任な人事であり、更迭する必要があるとしている。
福島氏は秘密保護法を巡っては、経済が新たなテーマとなることで民間人も秘密の対象となり、重要経済基盤保護情報や重要基盤に関する情報などについて際限なく秘密が広がっていくとしている。日本が中国から変えなくなった物質の調達ルートは秘密となっているかを質問。高市大臣は法律に置いての要件は厳格に規定され、例えば中国から入らなくなっている経済安全保障推進法上のサプライチェーン強靭化には現在公開されているものもあり、条件をみたさない限りは対象にならないとしている。一方で国が保有するものが対象でありAI技術についても民間企業のものは対象とならず、国が保有する情報の中で国際機関や諸外国から提供されたものの中で統一基準のうちで判断していくと言及。AI技術をめぐっては国が保有をして安全保障に関わるものであれば指定する可能性は0ではないとしている。具体的な内容を公開すれば秘密ではなくなってしまうことから具体的な実例を述べることは出来ない、国と秘密保持契約を結んだ上で取り扱う従業者の数などによって対象者の数は変わるとしている。
福島みずほ議員の質疑。秘密保護法の問題点について、総理が行う適正評価の調査は何人のスタッフ・どれくらいの体制規模で行うのか尋ねた。岸田総理は調査対象の同意を得た上で調査を行うとし、調査する人数や体制についてはふさわしい人数・体制を整えるものと認識していると答えた。福島議員は調査対象者の精神疾患等を調べるのにカルテを参照することがあるか尋ねた。高市大臣は調査対象者にはあらかじめ調査内容を伝え、カルテの情報をどうしても確認する必要が生じたら内閣府から医療機関に個別に紹介するなどと述べた。福島議員は本人のみの同意で身辺調査が行われるとし、今まで適正評価がきちんと行われてきたのかどうかと、調査で得た情報を悪用しない保証がどこにあるか尋ねた。岸田総理は調査対象者には家族も調査の対象になることも含めて事前告知し同意を得ると説明。調査項目も法律で限定された項目のみ調査するとした。福島議員はプライバシー侵害に加え秘密の範囲の拡大で報道等が制限されることは大きな問題とし、今回の法案では国会の関与がないことになっている点について総理に尋ねた。岸田総理は今回の法案では国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供することになっているなどと答弁した。福島議員は機密の枠が際限なく広がるとし、秘密解除の制度がないことについて見解を尋ねた。岸田総理は重要経済安保情報の指定・解除や適正評価の実施状況について内閣府が所要の集計を行い公表を行うとし、これについて報告のための規定を置くことはしていないとした。
福島議員は厚労省は訪問介護の収益率が平均8.7％を理由に基本報酬を減額するが介護経営実態調査によると4割が赤字となっているとした。武見大臣は見直しは介護職員意外の職員の賃上げが可能となるよう配分するとされているなかで規模が小さいため職員の割合が低いとした。訪問介護の事業所において、小規模から大規模事業者までサービス全体で鑑みているという。福島議員は厚生労働省のデータによると大規模の方だ利潤率が高く、小規模の方が利潤率が低いとした。武見大臣は4割弱とした。福島議員は閉鎖と倒産に立たされた4割に報酬減額はトドメの一撃にならないかとした。武見大臣は基本料の引き下げはするが加算措置で確保でき賃金を引き上げる財源でプラスになるように設計できるようにしているという。福島議員は処遇改善加算だと大半の事業者はマイナスになるとした。武見大臣は加算措置は確実に取れるように大幅な改善をしているとした。
福島みずほと岸田総理の質疑応答。沖縄の新基地建設の埋め立て土砂採取について、人道的見地から候補リストに載っている南部戦跡を外すべきと訴えた。岸田総理は候補地が複数あり現時点で確定しておらず、重要な問題だと認識しており防衛省が適切に判断していくものと認識していると返答。木原防衛大臣は指摘を真摯に受け止めると回答。福島みずほは、真摯ということはリストから外すという答弁だと理解すると返答。