立憲民主森屋隆と総理の質疑応答。甘利氏と下村議員の政治とカネの問題について、国民が求めているのは本人の言葉で説明してもらうことだと訴えた。岸田総理は政治不信を招いたことを心からお詫びを申し上げる、検察の捜査に基づいて事実確認し収支報告書の修正を行った、党としても調査を行い再発防止の取り組みを進めてきたと返答。
森屋委員は「コロナ禍で始まったオンラインでの政治資金パーティーについて、決まりに従って収支報告書に政治資金パーティーだとして記載する議員がいる一方で、事実上のオンライン政治資金パーティーを研修会だとしてその他の事業として計上して透明性の低い形で報告した議員もいることは国民は納得しないのではないか」など質問し、岸田総理は「具体的なオンラインでの開催の辞令は把握していないが、国民の疑念を受け止めて説明責任を尽くして政治の信頼回復をしないといけない」など答えた。
森屋委員は「ライドシェアについては政府が規制改革会議を進めていく中で総理は現場にもかずにかなりのスピード感で4月に一般ドライバーを活用した新たな輸送サービスを始める考えを示し、6月には法制度を策定したいとまで言っているのはスタートありきで現場を無視しているのではないか」など質問し、斉藤国交大臣は「現在制度については設計中で、何れにしてもタクシーが不足する場所や時間帯などを科学的にしっかりと分析して実施していく」など答えた。
森屋議員はライドシェアに関するパブリックコメントの問題点を指摘。松本総務相は「法令に定めた通り行政は運営されているので、提出された意見を十分考慮しないとならないと定めた通り行われていると理解している」と答弁した。森屋議員は「生業としている人がいるから移動ができる。総理が発信したライドシェアは、おふざけのようなやりとりをするようなものなのか？」と指摘した。
森屋氏はEUではライドシェアのプラットフォーマーは情報通信産業ではないとの判決が出されているが、規制改革推進会議にプラットフォーマーが入っているかを質問。岸田総理はIT事業者はメンバーに存在していると言及。河野大臣は規制改革のためでありタクシー業界にも出席してもらっていることで利害関係ではないとしている。森屋氏は3月5日にはLINEヤフーで個人情報が流出する事故が発生し行政指導が行われたが、情報流出の危険性にも気をつけなければならないと言及。岸田総理は様々な関係者が参画することは重要だが、議論の方向性として危険性も課題となっているとしている。森屋氏は盛山大臣に対し安易なライドシェアを認めるわけには行かないなどと言及していたことを質問。盛山大臣は発言は事実だが、文部科学大臣として事項に回答することは差し控えると言及。森屋氏は2月には公明党の高木陽介議員が安易にライドシェアを認めるわけには行かないと慎重な姿勢を示し、ライドシェアについてタクシー事業者以外のものは白タク行為のようなものだと言及していることについて、岸田総理は発言は安全管理やドライバーの労働条件などを踏まえるものだとしていて、安全の確保等を行いつつ、6月に向けて議論を進めていくとしている。
森屋氏は規制緩和を巡っては、2016年1月に軽井沢でバスツアーの際の事故が発生し15人が亡くなるなどし、2022年の4月には知床遊覧船KAZU Iで整備不良などの影響を受け26人が亡くなる事故が発生していると言及。岸田総理が新自由主義的な政策は成長をもたらしたものの持てるものと持てざるものの分断を生み出しているのが現状などと言及していることに触れ、事故を起こさないように着手する必要があると言及。岸田総理は経済政策を考えるにあたっては競争に委ねるだけでは課題解決に繋がらないことから、新しい資本主義と題して官民の連携の重要性を訴えるなどしてきたとしている。また、これらの事故をめぐっては法令が遵守されていなかったことの影響が大きく、安全に配慮した上で規制緩和を行うこと・法令の実施状況を確認することが大切ではないかとしている。
森屋議員はライドシェアでは4月1日から障害者差別解消法が義務化されるが車椅子の方が乗れるのかと質問した。総理は国民の生活を支えるため多様な車種を認識しているとした。斉藤大臣は施工させる日本型ライドシェアは自家用車として車椅子を乗せることができる車を持っていることで参加できる制度も設計するとした。森屋議員は交通弱者が利用できるのかとした。斉藤大臣はタクシー不足に対応するもので地域時間帯で利用できない場合でも対応できるようにするとした。森屋議員は急いでやるのではなく安全を担保してなぜ運転手が足りないのかを考えないと堂々巡りになるとした。