公明党の秋野公造による質問。秋野議員は能登半島地震では下水道や浄化槽の汚水処理インフラが大きな被害を受けているが、地域の状況を見据えた適切な汚水処理方法が選択されるように国が主導すべきでは？と質問。岸田首相は「本格的な持続可能で災害に強いまちづくりの視点を持って、上下水道一体で取り組むことが必要」などと答弁した。
秋野議員は仮設住宅について、将来被災者が安価に払い下げることができるのであれば将来の安心が勝ち取れるが、長く暮らす観点から被災者生活再建支援金を活用することは可能化か？と質問。岸田首相は「被災者のニーズに答え、様々な選択肢を用意することが重要。被災者生活再建支援金に条件は設けていない」などと答弁した。
秋野議員は奈良県立医科大学理事長が開発した軟骨伝導イヤホンを持参し、使用の感想を聞いた。岸田首相は「音は明瞭に聞こえた。耳の穴を塞がないので外の音は同時に聞こえる点は違いがあった」などと答弁した。軟骨伝導イヤホンの公共サービスへの導入の考えを聞いた。岸田首相は「軟骨伝導イヤホンの活用事例も周知する方向で考えていく」などと答弁した。
秋野議員は筑後川の本流の抜本的な治水対策を聞いた。斉藤国交相は筑後川の内水被害は喫緊の課題であり、久留米市などが主体となり、掘削、主川の築堤、貯留施設の整備などを進めているが、筑後川沿いに新たに水路を整備する案など、あらゆる案を検討していく、などと答弁した。
秋野議員は福岡空港はコロナ禍で厳しい経営状況にあったが着実に回復しており、さらなるインバウンドを受け入れるため、ビジネスジェットの導入について聞いた。斉藤国交相はスマートレーン導入などの支援策を説明し、さらなる成長のためにビジネスジェットののような新たな需要への対策を行うことは重要で、必要な支援を行っていく、などと答弁した。
秋野議員は国立感染症研究所が国立健康危機管理研究機構に再編されても、福岡に出先を設けるべきであると述べた。厚生労働省は「情報収集の観点から福岡の地理的重要性はご指摘道理だが、地域の人材育成や相談支援など、地域の感染症に対するモニタリング機能を総合的に向上させる観点も含め、福岡も視野にさらなる検討を進めたい」などと答弁した。また秋野議員は胃がんの原因となるピロリ菌を感染症法5類に位置づけることが重要だと述べた。
秋野議員は日本は世界有数の漁場を抱え、海産物の輸出を伸ばすことが重要だが、輸出促進のために税関には重要な役割を果たしてほしいと述べた。矢倉財務副大臣は「税関においては輸出促進への貢献に努めてまいりたい」などと答弁した。