立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。コロナ後遺症に関して3月の21日に面会を希望しているが会ってもらえるかなどと尋ねた。岸田総理はコロナ罹患後の症状で困難を方々等への不安や負担の軽減に向けて政府全体として取り組んでいくなどと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。 宮口氏はどうして再選挙が広島県で行われたか、どうして私が参議院議員としているのか、補欠選挙と再選挙の違いも含めて説明をお願いした。岸田総理は補欠選挙は議員が辞職した場合などに欠員を補充する為に行われ、再選挙は法定得票数を得たものがおらず当選人が得られない場合や選挙犯罪による当選無効の場合等に当選人の不足を補充する為に行われる。令和3年4月に行われた参議院広島県選挙区の再選挙は令和元年行われた参議院通常選挙で当選人となった河井案里氏の買収罪等の罪が確定し当該選挙の当選が無効となったために再選挙を行ったなどと述べた。宮口氏は私がここにいる理由は金券政治はNOだということを言って県民の声などと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。宮口氏は国庫から支払われる歳費等について本年1月26日以降のそれぞれの支給額を尋ねた。本年1月26日から本日までの期間で日割り計算した金額は歳費は229万5805円、調査研究広報滞在費が177万4193円で合計すると406万9998円となるとした。宮口氏は法律に違反して議員の地位を不正に得た人、国会において議員として活動していない人にまで国庫から歳費等の支給をすることは納税者は納得できるものではないなどと述べた。そして起訴以降に支払われた歳費の事後の返還を義務付ける法改正は必要ではないかと尋ねた。岸田総理は歳費法に関わる問題についても真摯に議論を行っていきたいなどと述べた。宮口氏は起訴段階で政倫審を開いて本人から起訴事実や議員活動について弁明を求め理由なく出席や弁明を拒んだ場合、院の議決に基づいて議長に歳費の不支給処分を求める仕組みも必要ではないかと尋ねた。岸田総理は妥当性についても吟味したうえで各党各会派で議論していただく必要があるなどと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。自民党本部から河井案里氏の自民党広島県参議院選挙区第7総支部令和元年分政党交付金使徒報告書について平成31年1月から令和元年6月までに自民党本部および河井克行氏が代表を務めていた自民党広島県第3選挙区支部から受けた支部交付金の合計を尋ねた。笠置隆範選挙部長は令和元年6月までに当該支部が受けた支部政党交付金として自由民主党本部から7500万円、河井克行氏が代表を務めた自由民主党広島県第3選挙区支部から4500万円の計1億2000万円の記載があったなどと述べた。税金が原資となっている1億2000万円については当選無効となった責任を重く受け止め党から国庫に返納するべきではないかとして岸田総理の答弁を求めた。岸田総理は政党助成金は政治家個人ではなく政党に交付され政党の政治活動に用いられるものであることから政治家個人の法令違反と政党助成金の返納の要否は直接関係ないものと認識しているなどと述べた。宮口氏はメモの6700万円について総理公邸に呼んでメモなどの詳細について聞いてはいかがか尋ねた。岸田総理は事実関係を承知していないので確認することは考えていないなどと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。宮口氏は政策活動費は裏金にもなり得るので禁止するべきなどと述べた。岸田総理は「政策活動費は各党各会派の共通のルールとして扱うべきとし、各党各会派で議論すべきだと考える」などと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子による子ども子育て支援の質疑。宮口氏は子ども未来戦略の目的は何か尋ねた。加藤鮎子氏は若い世代が希望通り結婚し希望する誰もが子どもを持ち安心して子育てができる社会、そして子ども達がいかなる環境・家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ育まれ笑顔で暮らせる社会の実現を図ることとしているなどと述べた。宮口氏は発達障害の子は増えていると感じるが政府としてどう捉えているか尋ねた。加藤氏は発達支援を受けているお子さんの数は発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加してきていると承知している。発達障害が見られる子に関しては気になる段階から早期に切れ目なく支援をすることが重要などと述べた。宮口氏は子ども未来戦略の多様な支援ニーズへの対応として障害児に関する補装具費支給制度の所得制限を撤廃すると明記したがどのような理由で何を目的に明記したか尋ねた。加藤氏は補装具が障害のある子どもの日常生活と成長に欠かせないものであることから障害のある子どもたちの全ての成長にあった補装具を使うことができるように所得制限を撤廃することとしたなどと述べた。特別支援教育就学奨励費について宮口氏は特別支援教育就学奨励費は区分が3つ設定されていて支給要項の対象から外れることでギリギリで援助してもらえない家庭などの負担が多く発生している認識はあるか尋ねた。あべ俊子氏は現在の制度では法律の規定を踏まえたところで所得段階に応じて3つの至便区分を設けることについて経済的に困難な世帯においてより手厚い支援を行うことにしている。通学費、寄宿舎からの帰省費など特に負担の生じる経費については負担能力の程度に関わらず支援の対象としているなどと述べた。岸田総理はオンライン学習通信費の新設など支援の対象や支援額の拡充を行う為に取り組んでおり、今後ともさらなる支援の充実に向けては取り組みを続けて行きたいと考えているなどと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。 宮口氏はどうして再選挙が広島県で行われたか、どうして私が参議院議員としているのか、補欠選挙と再選挙の違いも含めて説明をお願いした。岸田総理は補欠選挙は議員が辞職した場合などに欠員を補充する為に行われ、再選挙は法定得票数を得たものがおらず当選人が得られない場合や選挙犯罪による当選無効の場合等に当選人の不足を補充する為に行われる。令和3年4月に行われた参議院広島県選挙区の再選挙は令和元年行われた参議院通常選挙で当選人となった河井案里氏の買収罪等の罪が確定し当該選挙の当選が無効となったために再選挙を行ったなどと述べた。宮口氏は私がここにいる理由は金券政治はNOだということを言って県民の声などと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。宮口氏は国庫から支払われる歳費等について本年1月26日以降のそれぞれの支給額を尋ねた。本年1月26日から本日までの期間で日割り計算した金額は歳費は229万5805円、調査研究広報滞在費が177万4193円で合計すると406万9998円となるとした。宮口氏は法律に違反して議員の地位を不正に得た人、国会において議員として活動していない人にまで国庫から歳費等の支給をすることは納税者は納得できるものではないなどと述べた。そして起訴以降に支払われた歳費の事後の返還を義務付ける法改正は必要ではないかと尋ねた。岸田総理は歳費法に関わる問題についても真摯に議論を行っていきたいなどと述べた。宮口氏は起訴段階で政倫審を開いて本人から起訴事実や議員活動について弁明を求め理由なく出席や弁明を拒んだ場合、院の議決に基づいて議長に歳費の不支給処分を求める仕組みも必要ではないかと尋ねた。岸田総理は妥当性についても吟味したうえで各党各会派で議論していただく必要があるなどと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。自民党本部から河井案里氏の自民党広島県参議院選挙区第7総支部令和元年分政党交付金使徒報告書について平成31年1月から令和元年6月までに自民党本部および河井克行氏が代表を務めていた自民党広島県第3選挙区支部から受けた支部交付金の合計を尋ねた。笠置隆範選挙部長は令和元年6月までに当該支部が受けた支部政党交付金として自由民主党本部から7500万円、河井克行氏が代表を務めた自由民主党広島県第3選挙区支部から4500万円の計1億2000万円の記載があったなどと述べた。税金が原資となっている1億2000万円については当選無効となった責任を重く受け止め党から国庫に返納するべきではないかとして岸田総理の答弁を求めた。岸田総理は政党助成金は政治家個人ではなく政党に交付され政党の政治活動に用いられるものであることから政治家個人の法令違反と政党助成金の返納の要否は直接関係ないものと認識しているなどと述べた。宮口氏はメモの6700万円について総理公邸に呼んでメモなどの詳細について聞いてはいかがか尋ねた。岸田総理は事実関係を承知していないので確認することは考えていないなどと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。宮口氏は政策活動費は裏金にもなり得るので禁止するべきなどと述べた。岸田総理は「政策活動費は各党各会派の共通のルールとして扱うべきとし、各党各会派で議論すべきだと考える」などと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子による子ども子育て支援の質疑。宮口氏は子ども未来戦略の目的は何か尋ねた。加藤鮎子氏は若い世代が希望通り結婚し希望する誰もが子どもを持ち安心して子育てができる社会、そして子ども達がいかなる環境・家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ育まれ笑顔で暮らせる社会の実現を図ることとしているなどと述べた。宮口氏は発達障害の子は増えていると感じるが政府としてどう捉えているか尋ねた。加藤氏は発達支援を受けているお子さんの数は発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加してきていると承知している。発達障害が見られる子に関しては気になる段階から早期に切れ目なく支援をすることが重要などと述べた。宮口氏は子ども未来戦略の多様な支援ニーズへの対応として障害児に関する補装具費支給制度の所得制限を撤廃すると明記したがどのような理由で何を目的に明記したか尋ねた。加藤氏は補装具が障害のある子どもの日常生活と成長に欠かせないものであることから障害のある子どもたちの全ての成長にあった補装具を使うことができるように所得制限を撤廃することとしたなどと述べた。特別支援教育就学奨励費について宮口氏は特別支援教育就学奨励費は区分が3つ設定されていて支給要項の対象から外れることでギリギリで援助してもらえない家庭などの負担が多く発生している認識はあるか尋ねた。あべ俊子氏は現在の制度では法律の規定を踏まえたところで所得段階に応じて3つの至便区分を設けることについて経済的に困難な世帯においてより手厚い支援を行うことにしている。通学費、寄宿舎からの帰省費など特に負担の生じる経費については負担能力の程度に関わらず支援の対象としているなどと述べた。岸田総理はオンライン学習通信費の新設など支援の対象や支援額の拡充を行う為に取り組んでおり、今後ともさらなる支援の充実に向けては取り組みを続けて行きたいと考えているなどと述べた。