日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹議員から金融政策についての質問。日本銀行・上田総裁は「全体観は3月の決定会合では最近の経済動向を点検いたしました。その上で春闘の結果も含め最近のデータなどから賃金・物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き経済物価の見通し期間終盤にかけて2％の物価安定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況になったと判断し大規模な金融緩和の見直しを決定した」「（消費税の影響）の分析はなかなか難しい」などと話した。植田総裁は退席した。
東議員から政治資金について質問。岸田総理は「再発防止に向けて法改正を行わなければならない。政治資金規制法の改正は会計責任者だけではなく政治家の責任を問う。さらには外部の監査を入れる、デジタル化などを通じて政治資金の透明化を図る。自民党としても議論を進めこの国会でそれを実現しなければならない」などと話した。
東議員から企業・団体献金について質問。岸田総理は「トリガー条項については事務負担に関わる問題、対象に灯油や重油がならない、脱炭素の国際的な流れとの調和といった点についても議論が行われていると承知しています。これらは企業・団体献金に直結するものではないと考えています。企業献金で政策の成否が決まるというものではない」などと話した。
東議員から処理水について質問。齋藤経済産業大臣は「我が国が国際安全基準を遵守してALPS処理水の海洋放出を行っていることにつきましては国際社会に対して様々な機会を通じて丁寧に説明・情報発信を行っていいます」などと話した。
東議員からジェネリック医薬品の供給不足について質問。武見厚生労働大臣は「一定程度の大きな規模で生産や品質管理等を行っていくための体制を構築することが重要でございます。このため企業間の品目等により少量多品目構造を適正化したり品質管理部門等における企業間の協業による効率化を図るなど後発医薬品企業間の連携協力が求められることになります。これを推進していくためには独禁法との関係についても整理しなきゃならない」などと話した。
東議員から副首都について質問。岸田総理は「昨年7月に閣議決定した国土形成計画において東京一極集中の弊害に鑑み、首都直下地震等の巨大災害リスク軽減に向けて政府機能等の中枢管理機能のバックアップ強化等を図るとしております。これに基づいて政府機能の維持については緊急対策本部の代替拠点の確保・検討を推進してまいりたいと考えております」などと話した。東議員の質疑が終了した。