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東議員からジェネリック医薬品の供給不足について質問。武見厚生労働大臣は「一定程度の大きな規模で生産や品質管理等を行っていくための体制を構築することが重要でございます。このため企業間の品目等により少量多品目構造を適正化したり品質管理部門等における企業間の協業による効率化を図るなど後発医薬品企業間の連携協力が求められることになります。これを推進していくためには独禁法との関係についても整理しなきゃならない」などと話した。
東議員から副首都について質問。岸田総理は「昨年7月に閣議決定した国土形成計画において東京一極集中の弊害に鑑み、首都直下地震等の巨大災害リスク軽減に向けて政府機能等の中枢管理機能のバックアップ強化等を図るとしております。これに基づいて政府機能の維持については緊急対策本部の代替拠点の確保・検討を推進してまいりたいと考えております」などと話した。東議員の質疑が終了した。
国民民主党・新緑風会の新緑風会の大塚耕平氏は、外国資本による土地取得についての意見を求め、上川氏は「国際約束の規定につきましては、相手国の経済や投資環境などの関係性を踏まえた上で検討し、相手国との個別の交渉により設けられている。土地の留保についても、交渉の結果で設けたもので、安全保障の関連を踏まえ、必要かつ実効性のある取り組みを検討していくことが非常に重要。まずは重要土地調査法において、区域内にある建物の所有状態などの調査をしていきます」などと話した。また、大塚氏は、インバウンドが増える中、外国人観光客が日本のタクシーを利用せず、手配した同郷人の運転する車で送迎している実態を挙げ、意見を求めた。岸田総理は、挙げられたケースは許可を取り外部に表示していれば白タク行為ではないとしており、白タク行為であれば取り締まること、そして白タク行為が増えているのは観光地での交通手段の不足の実情があるとしている。また、大塚氏は、日銀の政策変更に伴い外国人投資家が一気にマンションを売り始めた場合、バブル時のようなショックが起こりかねないため、税制上の措置をとるべきと指摘している。
日本共産党の山下芳生氏は、自民党の議員の多くが多額の裏金を作っていたことについて、民主主義を土台から壊す深刻な問題と指摘した。そして政倫審で、塩谷氏が「1996年以前に還付金はなく、国政復帰した2003年にはあった」、松野氏が「2000年に初当選し初めて還付金を知った」と発言していたことから、裏金システムは1996年10月~2000年6月の間に出来たと推察した。その上で、1999年、政治資金規正法の改正があり、政治家個人への企業・団体の献金が禁止され、抜け道としてこのシステムが生まれたなら、森喜朗氏が清和会会長だったときではないか、と指摘した。岸田総理は、現在の調査では森氏の直接的な関与は出ていないが、今後も引き続き聞き取り調査をするが、誰に対してなど、具体的な聞き取り内容については明らかにしないとしている。山下氏は、森氏の証人喚問を求めた。続いて、山下氏は沖縄・うるま市 石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を作る計画について、地元には何も知らされておらず、沖縄県議会は計画の白紙撤回を求める意見書を提出していることを明かし、住民のことを考えていない行為と非難した。岸田総理は、今後も検討・丁寧な説明を行うよう、防衛省に指示をするとしている。
エンディング。