国民民主党・新緑風会の新緑風会の大塚耕平氏は、外国資本による土地取得についての意見を求め、上川氏は「国際約束の規定につきましては、相手国の経済や投資環境などの関係性を踏まえた上で検討し、相手国との個別の交渉により設けられている。土地の留保についても、交渉の結果で設けたもので、安全保障の関連を踏まえ、必要かつ実効性のある取り組みを検討していくことが非常に重要。まずは重要土地調査法において、区域内にある建物の所有状態などの調査をしていきます」などと話した。また、大塚氏は、インバウンドが増える中、外国人観光客が日本のタクシーを利用せず、手配した同郷人の運転する車で送迎している実態を挙げ、意見を求めた。岸田総理は、挙げられたケースは許可を取り外部に表示していれば白タク行為ではないとしており、白タク行為であれば取り締まること、そして白タク行為が増えているのは観光地での交通手段の不足の実情があるとしている。また、大塚氏は、日銀の政策変更に伴い外国人投資家が一気にマンションを売り始めた場合、バブル時のようなショックが起こりかねないため、税制上の措置をとるべきと指摘している。