- 出演者
- -
オープニング映像。
- キーワード
- 岸田文雄
予算委員長は櫻井充氏。最初は自由民主党・中田宏さんの質疑から。冒頭に中田氏は天皇皇后両陛下が能登半島地震の被災地を訪問された話をし、「一次避難所で避難生活としている方はいまだ4，563人いらっしゃる。発災は元旦だったこともあり、寒い・体も痛い・プライバシーもない。体育館は運動するための場所で避難生活をする場所ではない。体育館を避難場所にするのはちょっと考えたほうが良いのではないかと思う。空調を設置するのも考えるのもよいと思うが、現時点で指定避難所に位置づけ、体育館を最優先の避難場所としている自治体が多い＝被災したら体育館に避難するのが前提になっている。今後体育館を改築したりするなら、最初から被災・避難生活を前提にした整備をしておくべきではないかと今回つくづく思った」などと話し、岸田総理は「近年災害が激甚化・頻発化する中、指摘いただいたような避難所として活用される可能性が高い施設などについて、防災機能を強化しておく観点は重要だと思う。そのため国土強靭化計画では災害時の避難計画の機能を果たす施設などについて耐震化を進めるとしたところですし、防災避難計画や避難所の取り組み指針では指定避難所について平時から空調設備・自家発電設備など防災機能設備の整備に務めることとされている。各省庁の補助制度などを活用し、充実強化を図るよう自治体の取り組みも促している」などと答弁した。
自民党・中田氏の質疑。中田氏は「新型コロナウイルス5類への移行に伴い経済活動が戻ってきており、株価は史上最高値、春闘の第一次回答では5％以上の賃上げとなっているが、株価も春闘も大企業であり、中小企業にとってはこれからが経営回復に至るところで、それなしに日本経済の復活はないと思う。その意味において大企業とはタイムラグが出る。中小企業の資金繰りについて政府がどのように対応しているのか聞きたい」と質問し、齋藤経済産業大臣は「中小企業の資金繰りはこれから厳しくなることが予想される。例えば本来4月にゼロゼロ融資の返還開始が最後のピークを迎える。まずはコロナ借換保証などのコロナ資金繰り支援を本年6月まで延長した。民間ゼロゼロ融資については5割近くが返済中である一方、宿泊業のように条件変更した比率が高い業種もあるなどきめ細やかな対応が必要だと思っている。これまで全国で開催した税理士などの支援機関向けの勉強会を改めて全国で開催したり、現在民間の金融機関2割と組成している商品の組成・拡大などの取り組みを通じ、中小企業のみならず日本国庫や民間金融機関に対して周知徹底・利用促進を図っていく」などと答弁した。中田氏は「年金保険については日本年金機構、地域の年金事務所が行っているが、社会保険料納付は当然国民・雇用者に適切に行なっていただかなくてはならない。コロナは災害級だったので経済が停滞したのは当然ですが、その時に納付の猶予など特例的な対応をしてきたが、いま経済が通常対応に戻り、延納していた分を納付開始されている。ただ、中小企業にとってはまだまだこれから。その時、地域の年金事務所によっては相当高圧的な取り立てのような事が起きていると確認している。中小企業が今後きっちり分納するプランを提示しても『返済できるなら社会保険料を先に納付しろ』というようなことを言われる。厚労省に聞いても『丁寧にやっている』と型通り答えられる。このあたりは厚労大臣は把握されているか、それに対するこれからの善処を求めたい」と述べると、武見功労大臣は「年金給付を確実に給付するため、確実に納付していただくことは極めて重要。他方でコロナ収束後の経営が十分に回復していない事業者においては、丁寧に対応する必要があると問題意識をもっている。保険料納付が困難な場合、一般論では直ちに財産差し押さえを行うのではなく、まずは事業主に連絡を取り、事業所の経営状態・将来の見通しなどを丁寧にうかがいながら猶予による分割納付の仕組みを活用するなど事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう指導している。また、昨年10月以降毎月の納付が均等ではない変動型の納付計画を承認することが可能となり、日本年金機構において年金事業者に対し周知している」などと答えた。
自民党の中田博さんは、外国人が日本の土地を多く購入していることについて、あってはいけないことだと主張した。中田さんは、11年前に自ら長崎・対馬市の海上自衛隊周辺の土地を調べたところ、海以外の三方が外国により購入されていたことを挙げ、国は土地の売買の規制をするべきと訴えた。岸田総理は「重要土地等調査法において、土地の使用状況などの実態把握を確実に進めているところで、土地取得の規制そのものについても承知しており、さらなる見直しや検討を進めたい」などと回答した。
自民党の中田さんは、119番の適正利用について、救急車のタクシー的利用が増え、本当に必要としている人の元への救急車の出動が間に合わず命を落としている人がいる実態について話した。三重・松阪市が救急車で病院に搬送された患者が、入院が必要のない軽症だった場合、国が設けた選定医療費7700円の支払いを求めるルールを設けていることを挙げ、救急車の柔軟な対応を求めた。松本総務大臣は「地方の工夫による効果や課題などの話を聞き、有効な改革について検討していきたい」などと回答した。
自由民主党の山本佐和子の質問。地方がかかえる課題について質問。水道事業は耐震化もふまえて不安だといい、耐震化率などを示し、4月から厚労省から国交省へ業務移管となるとが何が変わるのかなどとを質問。斉藤鉄夫大臣は老朽化、災害対応など課題があるが4月からは公益化など上下水道一体で推進するとインフラ整備なども活用可能になると能登半島地震の経験をふまえて水道事業についての質問に答えた。山本さんは小さな役所の症例をあげて水道事業についての現状を伝えた。また人口減少のために水道事業維持について課題だと思っていると良い、暮らしのインフラの水道事業について総理の考えを質問すると総理は能登半島地震を例に上げて復旧に時間を要していることで耐震化対策、上下水道一体が重要な課題と明らかになったとし、4月から水道事業を国土交通省になるが来年度予算案に水道事業の補助制度などについて答弁をした。山本氏は三重県の現場の声として水道のシステムの話をし、財政支援などについてお願いをした。総理は改めて能登半島地震で復興に取り組んでいるところだが同時に被害が想定される自然災害の対応に取り組む必要があると国土強靭化について決意を示した。
自由民主党の山本佐和子は太陽光パネルについて質問。リサイクル義務はないとし廃棄物の処理の方法としてリユースなど規定されているが太陽光パネルの例外ではない。今後大量廃棄がいわれるなか、処分についてなどの条例が日本で272の自治体があるが、再エネ政策のなかで経産省大臣に考えを質問した。斉藤健大臣は再エネ設備の条例を設置する自治体が増える中、適切な廃棄について課題の一つとして適切に実施されるよう太陽光パネルについての考えを話す。山本さんは地方の奥には廃棄物がいまでもあるので強化してほしいと伝える。環境大臣の伊藤信太郎氏はリサイクルの新たな構築、新たな仕組みが必要と考えていると太陽光パネルについて検討をすすめているなどと答弁をした。
自由民主党の山本佐和子は水産業について質問。海の環境が変わってきているとし取り組みをすすめながら方針をふくめ漁場の力を強めること、雇用の受け皿の基礎力が必要といい政府の考えを質問。農林水産の坂本哲志大臣は若者の漁業参入が課題などといい、漁業産業のアピールをするために水産業が働きやすさなどをもっていることをアピールすると水産業としての考えを話す。山本さんは漁業を維持することは海を守ることだといい、地方創生の意味でもオールジャパンで水産をもりあげたいとし、農業における消費者の役割について質問。斎藤農林水産大臣は食料システムのなかで、消費者の役割などについて合理的価格に納得してほしいと農業について答弁をした。
牧山ひろえ氏は「自民党のNO.1、NO.2である総理と茂木幹事長は派閥パーティーとは別の裏金疑惑を抱えてらっしゃる。総理の闇政治資金パーティー疑惑。岸田首相の総理就任を祝う会を主催した任意団体が収益の一部を岸田首相の関連政治団体に寄付していた。政治関係のパーティーを任意団体主催とすれば、政治資金パーティーとして法律で定められた義務を免れる仕組み。この仕組みにより、問題ないと主張するためには、最低限パーティーを主催する任意団体が催しの運営自体を含めて、岸田事務所や岸田講演会から独立性を持っていることが必要となるはず。後援会長は岸田総理が言ってることと矛盾することを証言しているが、どう思いますか？」と質問。岸田総理は「ご指摘のパーティーについては私の総理就任にあたって地元の政財界が催して頂いた会。その際に、口座開設等、不慣れな点もあるということで私の事務所の人間がお手伝いしたことは報告を受けております」などと答えた。次に茂木幹事長の資金付替疑惑について問われた岸田総理は「政治資金の移動は法令に則って行われ、その後援会を含めて支出は法律に則り、適切に計上されているものであると認識している」、「法律に従って資金の移動が行われることは重要なことで、それを逸脱してはいけない。今回指摘の点は法律に基づいて資金移動が行われてる。その上で疑念が生じるとしたならそれについては政治の観点から説明をしなければいけない。こうした説明責任をしっかり果たすことは政治家として重要なことであると思います。私の責任とあるが、こうした事実について説明を行い、国民の疑念を晴らす、それを務めることが重要だと考える」などと答えた。また岸田総理は「政治資金を巡るパーティー等について、法律に従って行う。これは当然のことであるが、それをしっかり行うということを私自身重要だと思ってるかという趣旨の質問でしょうか？そうであるなら当然のことであると考えています」、「ご指摘の件について、法律に従って行われてるものではあるが、それは脱法行為にあたるのではないかというご指摘について、先ほども少し触れましたが、後援会あるいは政治資金管理団体での資金の移動が実態を伴わないものなのかどうか、伴ってるのかなどしっかり説明することが脱法行為という指摘を受けたことに対して答えになるんだと思う。それをしっかり説明することが疑念に対する答えであると考えます」と話した。
立憲民主・社民 牧山ひろえ氏は政労使会議での岸田総理の発言を上げ「総理が考える所得増と成長の好循環とは、賃上げにより家計に余裕ができ消費が増え結果経済が成長する、それが回り回ってさらなる賃上げにつながるという趣旨でよろしいでしょうか」などと質問。岸田総理は「一致すると思います。まずは賃上げを強く訴えているが、賃上げが消費の拡大につながりそのことが緩やかな物価上昇につながる。価格転嫁等が実現できる。こうした経済につながっていく。そのことが企業にとって収益を通じて次の賃上げ、次の投資につながっていく。賃上げがさらに次の循環を生み出していく。こうした循環を実現していくことが需要であると申し上げている。なおかつ、構造的な賃上げと申し上げているのは持続することが重要であるという意味であります。そのために今年は正念場でありこの循環を来年に向けてつなげていきたいという思いを申し上げている次第であります」などと答えた。牧山氏は「岸田総理は経済政策として成長と分配の好循環を掲げていた、立憲民主党の経済政策を批判していたが、遅まきながら我が党の経済政策にご賛同いただいたという認識でよろしいでしょうか」などと述べ、岸田総理は「分配は賃上げ、可処分所得を底上げすることが重要だということを申し上げてきた。循環し続いていくことが重要である。成長と分配の好循環という言葉にはそういった意味を込めてきた。現実においてその好循環を実現するためにどこから手をつけるのかというところで賃上げを強調してきている。御党と私の考え方のどっちが正しかったかということだが、結果的には重なる部分も多いのではないかと考える」などと述べた。
牧山ひろえ氏は「自民党政策では賃上げ・所得増が経済成長の要因であることを認めた。逆にいうと所得の減少、賃金の引き下げが経済衰退、不景気の要因ということ。わが国のみ世界の経済成長から取り残された30年の最大要因はまさにここにある。この低賃金構図は企業の労務構造を抑制しやすいように非正規雇用を全産業に拡大させる規制緩和を自民政権が行ったことが大きな原因のひとつになっている。非正規労働者の賃金水準が正規労働者よりは低い水準であること、30年前と比べると非正規労働者の就業者全体における比率が大幅に上昇していることをお認めになられますか」などと述べた。武見敬三氏は「他国と比べて低い経済成長が確かに続いた。この間、投資を抑制せざるを得ず結果として成長の抑制などをもたらしたものであるので、賃金がその結果として伸び悩んだと考える。労働者の派遣制度についてはこれまで労働者の保護をはかりながら多様な雇用機会を確保してきた、全雇用者に占める派遣労働者の割合は2023年平均で2.6％。我が国の雇用者全体のこれまでの賃金の低さや景気回復の遅れの原因を派遣労働に求めるのは、必ずしも適当ではないと思う。厚生労働省は派遣労働者の待遇を向上させるための整備を確実に進める」などと述べた。続けて岸田総理は「賃金が伸びなかったのはデフレの悪循環が続いてきてしまったことで長年に渡り賃金の上昇を妨げてきた大きな流れが原因であることを厚労大臣から説明させていｔだいた。派遣制度の規制を緩和したことが賃金の上昇を妨げたという点は、賃金の上昇を妨げた部分はご指摘のようにあるのかもしれないが、派遣労働者の割合が平均で2.6％ということを考えると、原因を求めるには適さないのではないか。派遣労働者の待遇改善には努力をしなければならないと強い認識を持っている。デフレの悪循環が全体の賃上げを抑えてきたことが最も大きな要因であると答弁をさせていただいているところであります」などと述べた。牧山氏は総理の認識は間違っているなどとし「非正規雇用については明確化し、労働者が非正規雇用を真摯に希望しない限りは不本意な非正規雇用自体の新規発生を抑制する、入口規制の導入を行う必要があると考える」などと述べ、岸田総理は「合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止することについては、現行の無期転換ルールが定められている。引き続き適切に有用されるよう取り組んでいくことは重要であると考える。正社員への転換を促していくことも重要な取り組みだと考える。雇用形態に関わらない公正な待遇を確保していく、こうした取り組みを合わせて進めていきたいと考えている」などと述べた。
牧山ひろえ氏は「2011年国連人権理事会においてビジネスと人権に関する指導原則が承認された。ビジネスと人権の重要性や政府の取り組みについてどうお考えでしょうか」と質問した。岸田首相は「企業活動が人権に与える影響について、国際的な関心が高まる中、企業の責任を求める声が高まっている。2020年10月、ビジネスと人権に関する行動計画を策定。企業に対し人権デューデリジェンスの導入促進を期待するむねを表明。2022年9月、人権尊重のためのガイドラインを策定、政府一丸となってビジネスにおける人権尊重を重視し進めていきたい」などと述べた。牧山氏は「国連人権理事会は日本に対し、出身国政府との連携で仲介手数料を廃止したり、申請制度を簡素化したり実習生の転職に柔軟性を認めたり、日本の法律により要求される同一労働、同一賃金の執行を確保したり、技能実習生に関し、明示的な人権保護規定を盛り込むことを期待すると指摘されている。国際的な指摘をふまえた制度改正を検討する必要性についてお伺いする」と質問した。岸田総理は「昨年、7～8月にかけて2週間、国連人権理事会の作業部会の方が来日された。最終日にステートメントを発出された。それぞれの事項について適切に対応していくことが重要」などと述べた。牧山氏は「作業部会は日本に専門の国家人権機関がないことを憂慮している。独立した国家人権機関の設置を強く促すとしている。立憲民主党も同じ提案をしたが止まってしまった。人権救済機関の必要性について聞きたい」などと述べた。岸田総理は「人権救済制度は法務省において不断に検討している。国際的な要請などを受けて、人権救済機関の設置を目的として平成14年、24年法案を提出したが衆議院の解散によって廃案となっている。差別のない社会の実現のため、これらの法律に基づいて細かな人権救済を推進していきたい」などと述べた。牧山氏は「自民党の杉田水脈議員は人権侵害の認定を受けたあとも差別的言動を繰り返している。今後も継続した場合も今までと同じように放置し続けるのか」と聞いた。岸田総理は「杉田議員の言動について政府としてコメントすることは控えるが、政治家は自らの発言の影響力を自覚するとともに説明責任を果たすことが重要。人権審判などの申告があった場合には法務局等によって調査が行われる」などと述べた。牧山氏は「わが国の人権養護システムは杉田議員のようなケースには差別を止める実効性は乏しい。自民党がなにもしないと、政治的には打つ手が限られる。人権救済を目的とした独立した国内人権機関が必要」などと述べた。
ヤングケアラーについて牧山さんは「抜本的な解決方法は子どもたちの介護の負担を減らす、なくすことではないかと思う」と質問した。加藤大臣は「抜本的に負担を軽減することが抜本的な支援になるというご指摘だと思い、その認識は共有させていただいている。今国会の法案で自治体間の取り組み格差の是正につなげる。ヤングケアラーを把握しサポートプランを策定し外部支援の導入をはかることによりケアを担う子どもの時間の確保を進める。外部支援の1つは家庭を訪問して家事や育児を行う子育て世帯訪問支援事業を令和4年に創設した。来年度から市町村において本事業を活用してヤングケアラーの家事や育児の負担軽減が行われるよう国としても必要な予算を計上している」などと述べた。
- キーワード
- ヤングケアラー
立憲民主・社民 勝部賢志氏の自民党派閥の裏金事件についての質問に岸田総理は「警察の捜査に合わせて自民党でもアンケートなど調査を行い、政倫審で弁明を行った。説明責任を尽くされたかどうかを判断するのは国民。疑念が残るという指摘があるなら引き続き説明努力を続けなければならないと認識している。刑事責任とは別に、政治責任・道義的責任を果たすために実態解明を進めている。実態把握と本人の説明を勘案し、政治的責任を党として判断する。証人喚問などについては国会で判断すべきと考える。聞き取り調査については担当者・対象などは調整中。聞き取った内容については党として判断して、適切な時期に明らかにすることは考えたい。」と答弁した。
勝部氏は、自民党の党則・規律規約に基づく処分の一覧を示した。勝部氏は、派閥の政治資金問題に関与した議員について、「コロナ禍で銀座のクラブ通いをした議員が離党勧告されたことを考えても相当重い処分になるべきではないか」と岸田総理に質問した。岸田総理は現段階では事実把握に努めている段階で、処分についての軽重は何も決まっていないとしている。また、勝部氏は、政治資金問題について、党全体の責任として岸田総理も処分を受けるべきと主張している。岸田総理は、岸田派のパーティーは支出の不記載など問題はないため、今回の派閥の政治資金問題と次元が違うとしている。
勝部氏は、政治資金問題で、裏金の使途を明確にできない議員については雑所得と認め、納税申告をするべきと主張。岸田総理は「国民からも使途不明の資金について納税するべきという声があがっているのは承知しているが、課税関係が生じるかについては、政治資金が政治団体か個人に帰属するかに変わってくると認識している。個人に政治資金が移動したならば法律違反で課税の問題が生じるが、現段階で個人が政治資金を受領したという例は出ていない」と回答。
勝部氏は、柏崎刈羽原発の再稼働について、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が新潟県知事と面会した内容について質問。村瀬氏は、「昨年末の原子力規制委員会による核燃料移動禁止命令解除の判断を受け、改めて齋藤大臣から東京電力に対し信頼回復に向けた取り組みの方針を報告するよう指示をしていた。小早川社長から齋藤大臣に対し報告をし、それを受けた上で齋藤大臣から花角新潟県知事などに政府の考えをお伝えした。私は大臣の指示を受け、花角知事の元にお伺いし、再稼働についての方針など政府の考えを直接ご説明しました」などと回答。勝部氏は、国が自治体にプレッシャーを与えている行為で、不適切であったなどと主張した。
勝部氏は、盛山文科大臣の旧統一教会との関連を疑われた一連の答弁について、「記憶にございません」、「薄々思い出してきた」などと曖昧な答弁を繰り返し、自らの言動について悔い改める気持ちはないかと質問。盛山氏は「これまでの答弁について、恥ずべきことはないです。私はこれまで職責に則って厳正に公平中立にやってきたつもりです」などと回答した。
立憲民主・社民 勝部賢志氏の旧統一教会・教員についての質問に盛山文部科学大臣は「教師を取り巻く課題は重い課題なので、簡単に解決する策はそう簡単にはないと申し上げた。私としては教員の働き方改革を含め、旧統一教会の課題も含め広大な文部科学行政に対ししっかり取り組んでいく。」などと述べた。「給特法」についての質問には文部科学省・矢野局長は「公立学校の教師の処遇等を定めている「給特法」では教師は自発性・創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどもあり、どこまでが職務なのか切り分け難いことから時間外勤務手当ではなく勤務時間内外を包括的に評価するものとして調整額を支給することとされている。給特法については具体的に検討すべき課題と認識しており、現在中央教育審議会において検討しているところ。定数の改善については令和6年度の予算案において小学校高学年における教科担任制の強化にかかる加配定数について当初の1年前倒しの2カ年分にあたる1900人の改善に要する経費を計上している。また少学校における36人学級の推進など計画的な教職員定数の改善もはかっている。」などと述べた。
立憲民主・社民の徳永エリ氏は「裏金疑惑、自民党幹部の脱法、不倫、ハレンチな懇親会など、いろんことが起きますね。海外のメディアにも取り上げられていて、わが国の恥ですよ。SNSは大炎上していて、自民党に対して怒りを通り越して呆れている。内外の課題が山積している中で、どうやって国民からの信頼を取り戻していくのか。」と質疑。岸田総理は「ご指摘のように自民党に関して、国民の皆さんの政治に対する信頼を損ねるような事案が続いていることについて、深刻に受け止め、心からお詫びを申し上げなければならないと感じている。信頼回復に向けて、やるべきことをやり、並行して政府としてやるべき課題について取り組んで、結果を出す積み重ねに尽きると考えている。」などと答えた。徳永氏は「予算委員会 での総理の答弁の一つ一つが信頼回復の機会だが、今のような答弁の繰り返しでは信頼回復にはつながっていかないと思う。旧統一教会に関連して、総理は自民党において、旧統一教会との新たな接点が確認された場合にはその都度、説明責任を果たす方針を確認したとおっしゃったが、説明責任が果たされているのかどうかに関して、どのように感じているか。」と質疑。岸田総理は「ご指摘のように自民党としては、旧統一教会そして関連団体との関係について、過去の関係を点検、報告するとともに、新たに接点が判明した場合にはその都度、追加的に説明責任を果たし、未来に向けて関係を断つことを徹底することが基本的な方針。方針に基づいて、盛山大臣も任命を行った。盛山大臣としては、一つ一つ説明努力を続けていると考えている。」と答えた。徳永氏は「盛山大臣が大臣就任前に党に報告していなかったことが次々と明らかになっていった。それに対して、新たな接点がわかったのに説明責任を果たしているか。国会の答弁の中で、盛山大臣は「記憶はございません」「薄々思い出してきた」などとというのが説明責任を果たしていることになるのか。」と質疑。岸田総理は「説明を求められた課題について、説明を行っていると考えている。旧統一教会そして関連団体については、今まで様々な名称で活動をするなど、実態が十分把握できないケースも過去にずいぶんあったということから、新たな接点が判明した場合にはその都度、説明するという方針を党として確認をしているところ。引き続き、新たな接点については大臣として説明を尽くしてもらわなければならないし、合わせて文科大臣としての責任を十分果たすかどうかが重要なポイントになると思う。」などと答えた。徳永氏は「盛山大臣は、「旧統一教会から揺さぶりをかけられている」と発言した。さらに先日、写真週刊誌のフライデーに、盛山大臣の奥様のインタビュー記事が掲載されていた。奥様は「こんなに叩かれたら、次のセンキュは危ないに決まっている。もうちょっと毅然とした態度で戦えばいいのに。」と話しているが、自宅でも奥様に言われていますか。」と質疑。盛山文部科学大臣は「家庭内のことではあるが元々、田村元が引退するときにはぜひ、家内に跡を出てくれと言ったぐらいなので、選挙ということを含めて、政治家には向いているのではないかと思う。」と答えた。徳永氏は「わたしたちは、盛山大臣が旧統一教会や関連団体に揺さぶりをかけられるような弱みを握られていることが問題だと言っている。旧統一教会問題の被害者の方々が統一教会と関係のあった大臣では戦えないと、信頼できないと言っている。被害者の声をしっかりと受け止めるのが大臣の立場ではないか。」と質疑。盛山大臣は「いろいろご指摘いただいてますが、選挙での仮はなく、我々から何もお願いしたことはない。私が申し上げたのは、旧統一教会側はいろんなデータやその他を持っていて、スマホやSNSなどのデジタルのデータを彼らにとって、都合のいいタイミングで都合のいい形で出し、マスコミ関係者等のところに働きかけをして、起こしているのではないかと考えている。」などと答えた。徳永氏は「わたしはこれから先も、被害者の方々が盛山文科大臣では旧統一教会とは戦えない。旧統一教会に全く関係のない大臣に変わってもらいたいという声がある限りは、大臣は辞任するべきではということで、追求を続けざるを得ない。旧統一教会、宗教法人法を所管する大臣で、解散命令請求を出す側のトップで、山際大臣とは立場が違うので、そのことをしっかりと考えていただいて、フェアプレイをしていただきたい。」と質疑。盛山大臣は「わたしが弱みを握られていることではなく、旧統一教会側が揺さぶりをかけている。そういうことに一部のマスコミ等の関係者が、うまく使われている可能性がある。今後またいろんな方がいろんなポストに就いた時に、旧統一教会側がそういうことで揺さぶりをかけてくるのではないかと申し上げた。私自身に弱みはない。これからもしっかり職責を果たしていく。」などと答えた。