立憲民主・社民 勝部賢志氏の自民党派閥の裏金事件についての質問に岸田総理は「警察の捜査に合わせて自民党でもアンケートなど調査を行い、政倫審で弁明を行った。説明責任を尽くされたかどうかを判断するのは国民。疑念が残るという指摘があるなら引き続き説明努力を続けなければならないと認識している。刑事責任とは別に、政治責任・道義的責任を果たすために実態解明を進めている。実態把握と本人の説明を勘案し、政治的責任を党として判断する。証人喚問などについては国会で判断すべきと考える。聞き取り調査については担当者・対象などは調整中。聞き取った内容については党として判断して、適切な時期に明らかにすることは考えたい。」と答弁した。
勝部氏は、自民党の党則・規律規約に基づく処分の一覧を示した。勝部氏は、派閥の政治資金問題に関与した議員について、「コロナ禍で銀座のクラブ通いをした議員が離党勧告されたことを考えても相当重い処分になるべきではないか」と岸田総理に質問した。岸田総理は現段階では事実把握に努めている段階で、処分についての軽重は何も決まっていないとしている。また、勝部氏は、政治資金問題について、党全体の責任として岸田総理も処分を受けるべきと主張している。岸田総理は、岸田派のパーティーは支出の不記載など問題はないため、今回の派閥の政治資金問題と次元が違うとしている。
勝部氏は、政治資金問題で、裏金の使途を明確にできない議員については雑所得と認め、納税申告をするべきと主張。岸田総理は「国民からも使途不明の資金について納税するべきという声があがっているのは承知しているが、課税関係が生じるかについては、政治資金が政治団体か個人に帰属するかに変わってくると認識している。個人に政治資金が移動したならば法律違反で課税の問題が生じるが、現段階で個人が政治資金を受領したという例は出ていない」と回答。
勝部氏は、柏崎刈羽原発の再稼働について、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が新潟県知事と面会した内容について質問。村瀬氏は、「昨年末の原子力規制委員会による核燃料移動禁止命令解除の判断を受け、改めて齋藤大臣から東京電力に対し信頼回復に向けた取り組みの方針を報告するよう指示をしていた。小早川社長から齋藤大臣に対し報告をし、それを受けた上で齋藤大臣から花角新潟県知事などに政府の考えをお伝えした。私は大臣の指示を受け、花角知事の元にお伺いし、再稼働についての方針など政府の考えを直接ご説明しました」などと回答。勝部氏は、国が自治体にプレッシャーを与えている行為で、不適切であったなどと主張した。
勝部氏は、盛山文科大臣の旧統一教会との関連を疑われた一連の答弁について、「記憶にございません」、「薄々思い出してきた」などと曖昧な答弁を繰り返し、自らの言動について悔い改める気持ちはないかと質問。盛山氏は「これまでの答弁について、恥ずべきことはないです。私はこれまで職責に則って厳正に公平中立にやってきたつもりです」などと回答した。
立憲民主・社民 勝部賢志氏の旧統一教会・教員についての質問に盛山文部科学大臣は「教師を取り巻く課題は重い課題なので、簡単に解決する策はそう簡単にはないと申し上げた。私としては教員の働き方改革を含め、旧統一教会の課題も含め広大な文部科学行政に対ししっかり取り組んでいく。」などと述べた。「給特法」についての質問には文部科学省・矢野局長は「公立学校の教師の処遇等を定めている「給特法」では教師は自発性・創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどもあり、どこまでが職務なのか切り分け難いことから時間外勤務手当ではなく勤務時間内外を包括的に評価するものとして調整額を支給することとされている。給特法については具体的に検討すべき課題と認識しており、現在中央教育審議会において検討しているところ。定数の改善については令和6年度の予算案において小学校高学年における教科担任制の強化にかかる加配定数について当初の1年前倒しの2カ年分にあたる1900人の改善に要する経費を計上している。また少学校における36人学級の推進など計画的な教職員定数の改善もはかっている。」などと述べた。