遡ると、企業・団体献金を禁止するのと引き換えに政党交付金制度を導入しようと、国民1人当たり250円、コーヒー1杯でクリーンな政治にと言っていたはずだが、未だに連綿と続いているのが企業団体献金。本丸の禁止に踏み込む法案について、野党は基本的に提出する方向で合意している。この本丸に自民党がなんというか、国民民主党はどういうリアクションをするのか。政治改革案として自民党は政策活動費の廃止、政治資金をチェックする第三者機関の設置、収支報告書のデータベース公表など盛り込まれている。「企業は献金を通じて政治に参加する権利がある」というのが企業団体献金の表向きの考え方だが、TBSスペシャルコメンテーター・星浩は「自民党の収益構造は企業団体献金が命綱となっている為、禁止となると党の運営に支障を来してしまう」と指摘。主な政党の収入として、自民党は収入総額249億円のうち、企業団体献金が約25億。他の党を見ると桁が違い、いかに自民党がこの企業団体献金に支えられているかわかる。自民党としては「企業団体献金もらっていても政策が歪められない」という主張をずっと続けている。星は「国民民主党は民間の労働組合からの資金提供もある。自民党に恩を売るためにも慎重になっているのでは」と指摘。