遡ると、企業・団体献金を禁止するのと引き換えに政党交付金制度を導入しようと、国民1人当たり250円、コーヒー1杯でクリーンな政治にと言っていたはずだが、未だに連綿と続いているのが企業団体献金。本丸の禁止に踏み込む法案について、野党は基本的に提出する方向で合意している。この本丸に自民党がなんというか、国民民主党はどういうリアクションをするのか。政治改革案として自民党は政策活動費の廃止、政治資金をチェックする第三者機関の設置、収支報告書のデータベース公表など盛り込まれている。「企業は献金を通じて政治に参加する権利がある」というのが企業団体献金の表向きの考え方だが、TBSスペシャルコメンテーター・星浩は「自民党の収益構造は企業団体献金が命綱となっている為、禁止となると党の運営に支障を来してしまう」と指摘。主な政党の収入として、自民党は収入総額249億円のうち、企業団体献金が約25億。他の党を見ると桁が違い、いかに自民党がこの企業団体献金に支えられているかわかる。自民党としては「企業団体献金もらっていても政策が歪められない」という主張をずっと続けている。星は「国民民主党は民間の労働組合からの資金提供もある。自民党に恩を売るためにも慎重になっているのでは」と指摘。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月19日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 自民と維新の連立について、水面下でずっと協議してきて連立に対しては大筋で樹立することを合意。あす、両党の党首が合意文書に署名する予定。そのため、維新としては総理指名選挙で高市早苗と書くと思われるため、高市信総理が誕生することが確実視されている。ポイントは、維新が大臣を出さずに閣外協力する方針。自民党としては閣内に入ってほしいと要望していたので、自民党とパイプ[…続きを読む]
- 2025年10月19日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（オープニング）
- 連立政権の発足を視野に政策協議を続ける自民党と日本維新の会。おととい、2回目の協議を行い、21日の臨時国会召集までの合意を目指して協議を継続することを確認した。一方で国民民主党と公明党、立憲民主党と公明党がそれぞれ会談し、企業・団体献金の規制強化など政策の実現で連携していくことを確認した。首相指名選挙が迫る中、政権協議のゆくえは。
- 2025年10月19日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- エマニュエル・トッドさんがスタジオに登場。日本では保守色の強い政党ができる流れになっている。ヨーロッパでも似た流れになっている。日本は安定を保てるのか。西側は同じ問題に面しているという。トッドさんは、未来に向けてのビジョンが欠けているとのこと。フランスの政治危機はひどいと述べた。日本では公明党という中立的な政党が抜けた。維新という保守色の強い政党が協力するこ[…続きを読む]
- 2025年10月18日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 自民党広島県連会長代理の中本隆志氏は自民党本部への憤りを語った。河井事件の後、広島3区から立候補したのは公明党・斉藤鉄夫代表。広島県連は時間をかけて斉藤代表との信頼関係を築いてきたが、そこに連立離脱を突きつけられた。広島県連は公明党との選挙協力継続を求めている。創価学会員の村岡平吉さんは、河井事件に裏金問題が重なり、選挙運動が苦しくなったと感じているが、連立[…続きを読む]
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