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公明党の里見議員の質問。能登半島地震の被災地対策について北陸新幹線が福井県敦賀区まで延伸開業し北陸応援割の利用も開始し経済効果が期待できるが被災地では復旧復興に向けた困難な道のりが続いている。公明党では市町ごとにオンライン会議を開いている。北陸の水田では苗作りを始めるべき時期であるがインフラの被害は800か所、農業施設で2800か所以上が甚大な被害となっている。中長期的にみて対応すべきとした。坂本大臣は能登地域の田植えは5月中旬で水張りができるのかなどの被害状況を調べているという。農林省ではサポートをするMAFF-SATがあり7000人が派遣された。支援パッケージにより査定前の着工制度を活用し農地などの早期復興を目指している。間に合わない場合は大豆やそばをつくり、水田活用直接支払い交付金を交付する。判断は田植え時期の1か月前で行う。6月初旬でも可能だという声もあるため石川県やJAと伴走支援をする。里見議員は全容を明らかにして見通しを立てていただきたいとした。
里見議員は今回の地震で液状化対策に苦慮しているとした。液状化により集落が孤立したケースが多数発生している。国土交通省の宅地液状化防止事業も一体的面的に整備するものであり、調査から施工まで何年もかかり既存の液状化政策では及ばないため新たなスキームによる本格的な対応を早急に検討すべきだとした。総理は被災の実情に対応して災害支援金や災害救助法の応急制度を柔軟に運用していくとした。道路等を含めてエリア一帯的に対策を講ずる支援措置を強化するよう検討している。自治体による液状化対策の国の制度を強化し22日にも復旧復興本部で具体策を取りまとめる。復興基金は大きな災害が発生し対応が難しい場合、個別の国交制度を実施してきた。里見議員は具体的なことを国交省中心に進めてほしいとした。
里見議員は賃上げについて多くの企業の価格が上がり、政労使のトップが会議を開き価格転嫁対策の徹底強化などの確認をしているとした。政労使会議で中小企業、地方に勧めていく必要があり、最低賃金の引きあげにもつながるという。今後、大きな経済循環にし来年度以降も持続することで賃上げの流れを作ってほしいとした。武見大臣は44か所で政労使会議が開始されるとした。会議で業務改善支援策に加えて労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等についても周知がなされている。
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里見議員は来年度から2024年問題の対応に関連しトラックドライバーの運賃引き上げや労働時間を短縮し改善は中長期的にみて健康や家族のためにも不可欠とした。一方で国民生活などに支障をきたすことは避けなければならないため荷主から運賃を適正に受取り、賃金を支払うことが重要である。今月中に標準的運賃の8％の引き上げ、環境整備を進めてほしいとした。斉藤大臣は労働時間と適正時間がの両立が必要で適正運賃を収受する整備をするとした。年度内に標準的運賃の引き上げをしたいという。また、トラックGメンによる悪質な荷主等への是正指導を強化している。実運送管理簿による可視化や契約状況の明確化などの措置を盛り込んでいる。
里見議員は運送業の特徴で過度な下請構造を是正することが重要だとした。鶴田氏は実運送管理簿の作成を元請けのトラック事業者に義務付ける法案を取り込んでいるところとした。元請け事業者はいつどこでなどを記載し事務負担が重くならないよう配慮する。告示予定の標準的運賃に下請け手数料を設定する。受け取った一部の荷物を自ら運送し残りを下請けに出す構造を示されている。元請け事業者は運賃に合計に手数料を上乗せし荷主と交渉することになる。荷主は過度な下請けを回避するよう求める。里見議員は理想的であるが定着させるかが重要だなどとした。
里見議員は適正な運賃を得る荷主対策を各省庁が協力をして推進する必要があるとした。食料品は生物で賞味期限に配慮が必要である。坂本大臣は農林水産省も物流革新に向けた政策パッケージを作り、効率化を図っているとした。保冷荷捌き施設などでは最大1億円の支援をする。レンタルパレットの使用は3000万円まで支援をする。3分の1ルールでは賞味期限の3分の1で小売店舗に納品することで食品ロスとなる大本にもなっているが見直しが行われてきた。
里見議員はトラックドライバーの労働環境改善のため長時間の恒常的な荷待ち時間が発生しドライバーの長時間労働につながっている場合を念頭に置いて、厚生労働省などが通報を行うなど密接に連携すべきだとした。武見大臣はトラックドライバーの労働環境改善のため国土交通省との連携は不可欠で地方労働局と運輸支局との相互運用制度を運用するとともに合同監督監査に取り組んでいる。長時間の荷待ち改善の要請を行っている。通報件数は566件と増えている。里見議員は国土交通省だけでなく、下請け取引の所管をしている公正取引委員会なども関連するとした。総理は時間外労働に伴う喫緊の課題で物流業界だけでなく荷主や政府が同じ危機感を持って取り組まないといけないとした。政府は物流パッケージを策定した。構造的な対策として今国会で物流の効率に向けた取り組みを荷主に義務付けることや賃上げ原資を確保するなど適正運賃の導入などを進める法案を提出した。
清水貴之議員の質疑。ライドシェアについて。4月から解禁となるが、解禁となる場所および利用可能な時間帯の区分けが細かく、利用者あるいは事業者にとって分かりにくいなどと指摘。斉藤国土交通大臣は、国交省が調べたタクシーが不足している地域と時間帯のデータに基づく区分けであるなどと説明した。清水議員は今後地域が拡大していくのか尋ねた。斉藤大臣は今後について、不足車両数が割り出せる地域を中心に準備ができ次第拡大していくなどと述べた。清水議員は地域決定の元になっているデータの中身について尋ねた。斉藤大臣は配車アプリのマッチング率が90％の場合に、どの程度空車のタクシーが必要になるのかを勘案して不足車両数を算出していると述べた。清水議員は活用するデータは公表されたものであるべきと主張し、河野大臣の意見を求めた。河野大臣は清水議員の主張に理解を示した上で、今回のデータは民間企業から提供されたものであるので開示には慎重な判断が必要などと述べた。清水議員はスタートはタクシー事業者と契約したドライバーのみに限定しているとし、今後バス会社やトラック会社等にも広げていく可能性はあるのか尋ねた。斉藤大臣は車やドライバーの安全管理という点でタクシー事業者管理としたなどと説明。その上で他業種の事業者の参入についても引き続き検討していくと述べた。
ドライバーの働き方について。フードデリバリーの配達員への調査によると、配達員の人は就業時間の自由等を重視していることが分かった。清水議員はこうしたデータの活用および新たな産業への進出という観点から河野大臣の所見を尋ねた。河野大臣はドライバーの確保には魅力ある働き方の構築が必要だとし、サービス開始からデータを逐一分析して改善していく方針であるなどと述べた。清水議員は運行できる地域の区分が決まっているとし、地域をまたいだ応援といったことができなくなるのは問題ではないかと主張。斉藤大臣はライドシェアはタクシー事業の補填という観点から、タクシーの営業区域制度の範囲で運行を行うと説明。その上でタクシーの不足分を補い利用者利便を確保するという目的を果たすために、どのよう取り扱いができるか検討中だとした。清水議員は大都市以外の中核市と呼ばれる都市でも移動難民が一定の割合いるとし、大都市だけの問題ではないと主張。斉藤大臣は検討して早急に結論を得たいと述べた。清水議員はすべての都市、すべての時間で移動難民が出ないようにすべきと主張。河野大臣はマッチング率は100％だと思うが、乗る方がキャンセルする場合があり90％を目指すこととしたとし、移動の自由をしっかり確保していきたいと述べた。清水議員はイノベーションや生産性の高い経済を作る観点で前向きに取り組んでほしいと主張。岸田総理は44の自治体が制度導入を表明していて、複数のITプラットフォーマーが事業参画に向け取り組んでいると述べ、6月に向けて議論を進めていると回答した。
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- Uberスタートアップ育成5か年計画フリーランス協会ユニバーサル・スタジオ・ジャパンライドシェア中核市京都府参議院予算委員会国土交通省尼崎（兵庫）心斎橋（大阪）教育無償化を実現する会日本維新の会東京都関西国際空港
支援金制度について。与野党から制度がわかりにくいという声が上がっている。歳出改革による社会保障費の軽減は10年で1兆円ほどとみられているが、払う額で見ると増えていくのではと主張。加藤大臣は額で見たとしても負担は増えないと回答した。
梅村委員は自衛隊の戦傷医療について「日本が他国から攻撃されて自衛隊員が負傷した際に受ける戦傷医療が、現状の体制で十分かどうか総理の見解を聞きたい」など質問し、岸田総理は「現在医師の資格を持つ松本尚政務官が防衛省内で体制に関する検討をしていて、松本政務官から答弁をさせたい」など答えた。松本政務官は「自衛隊病院・防衛医科大学校病院の機能強化や輸血用血液の確保・備蓄などを進めていて、各種の事態に対応可能な戦傷医療の大勢拡充を行っていきたい」など答えた。
梅村委員は「自衛隊戦傷医療の中核である医官は現在1037人いて、内外科が104人、救急科が38人というのは常備自衛官24万7000人に対する衛生機能として心もとないのではないかという感想で、実際の爆創・銃創などの治療経験のある医官はどれくらいいるのか」、「民間の医師らを対象に予備自衛官への紹介を行っているが、この背景について教えてもらいたい」など質問し、松本政務官は「正確なデータはないものの現代日本において爆創・銃創の治療経験というのはわずかであると考えていて、治療経験を増やすために医官・看護官の民間病院での研修を数年前から行うなどして外傷医療の技術向上に努めている。」、「日本を取り巻く安全保障環境が急速に悪化する中で自衛官と共に様々な任務に就く予備自衛官の確保・体制強化は極めて重要だと考えていて、医療資格を持つ人の予備自衛官の人数を増やしていくことが必要だと考えて予備自衛官制度の説明を4病院団体の総会などで行っている」など答えた。
梅村委員は「自衛隊員が戦傷で負傷した際に応急処置を受けて後方の病院で専門的な治療を受けることが想定されているが、自衛隊病院と共に名前が挙げられている部外病院とはいわゆる民間病院などが含まれているのか」など質問し、木原防衛担当大臣は「まずは自衛隊管轄下の12病院で対応にあたり、戦傷者の数が増大した場合は自衛隊管轄下以外の病院で治療を受けるケースもあると考えている」など答えた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村聡の質問。今年4月から始まる第8次医療計画について、今回5疾病6事業＋在宅医療ということで新興感染症が新たに入ったが、その中に「テロ、災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応できる体勢を構築すること」とあり、テロ、災害発生時等の概念には有事が入っているのか、そういったものに対応できる医療人材はどのように確保しようとしているか聞いた。厚生労働省の浅沼一成は武力攻撃等を想定したものではなく、医療人材の確保は外傷外科医と養成研修事業において海外で銃創爆傷等を専門とする外科医等が来日して指導を行うなど医師や看護師の技術向上を図っていると答えた。梅村聡は先ほどの話では戦線が拡大した時は民間病院も協力する可能性があるとし、厚生労働省としては有事の戦傷医療は対象ではなく国民保護計画に基づいた対応はやるとしており、自衛隊員が傷つき戦線が拡大している時への対応は入っていないのかと聞いた。武見敬三は救護班を派遣するなど避難住民に対する医療の中心だが、防衛省だけでは対応できない事態が生じた場合には求めに応じて必要な協力は行うと答えた。梅村聡は防衛省は新しくできる外傷熱傷事態対象医療センターで育てるとし、厚労省は外傷外科医等養成研修事業を使うとしており、一緒にした方が効果的だと思うので一度整理をして省庁間での連携もしていただきたいと聞いた。岸田総理は負傷者数によっては自衛隊病院だけでは対応に限界があると認識しており、公的病院や民間病院といった部外力の活用が必要になる場合もあると理解しているとし、防衛省を中心に厚生労働省と連携しながら指摘の点について検討させたいと答えた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村聡の質問。アメリカ軍がイラク・アフガニスタン戦争で亡くなった方を分析したデータによると、傷ついた兵士が医療機関に運ばれる前に亡くなった方のうち生存の可能性があった方がどういう理由で亡くなったか分析しており、9割以上が出血で亡くなっていた。今年2月に自衛隊の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会提言書が出され、今まで日本の輸血は血液型を合わせて輸血していたがそれは輸血前にクロスマッチテストをしなければならずそこまですると輸血までに30分かかるとし、O型の中にもA型B型に輸血しても溶血が起こりにくい低力価というものがあり、それを集めて輸血するという日本初の取り組みが提言されており、世界各国でやっているである。薬事承認がこれから必要になると言われており、これから自衛隊員同士でO型の低力価を探し輸血することが始まるが、別の医療機関で血液を採って輸血する場合は流通になるため、薬事承認が必要となる。自衛隊のOBや家族が提供する場合も想定されておらず、低力価O型の輸血を薬事承認するに当たり、自衛隊員同士だけでなく外側からの輸血に関しても薬事承認の中で対象に入れるよう検討いただきたいと聞いた。武見敬三は今後防衛省と自衛隊が低力価O型全血製剤について薬事承認申請に向けた検討を進める際には血液の確保の方法含め厚生労働省としても適切に協力したいと答えた。梅村聡は供血してから有効期限があり、低力価O型全血製剤は長くても約5週間と言われているとし、日本で人口赤血球の開発が進んでおり、常温で2年間使えるという。治験レベルでは奈良医科大学、北海道大学等でフェーズ1は既に終わっており安全性に関してはクリアしているとし、妊産婦さんの出血や交通事故の外傷など平時の医療でも使われる可能性があり、人口赤血球をオールジャパンで進めていくべきではと聞いた。岸田総理は人工血液など医療のニーズが高い革新的医薬品が我が国初でより早期に実用化できるよう引き続き研究開発費の支援を行うとともに、製薬企業での開発経験等を有する医薬、薬学、統計学等の専門家による治験の具体的な方法や進め方などの治験デザイン等の技術的な助言を通じ、治験のスピードアップを図ると答えた。
国民民主党・新緑風会 竹詰仁議員の質疑。解散・総選挙について竹詰議員は「国民に信を問うための総選挙はいつ行うのか」など質問。岸田総理は「自民党の信頼回復を図るためには解党的な改革が必要であると申し上げている。いま国会でも重要課題について議論が行なわれている。こうした先送りできない課題に専念しなければならない。解散総選挙については現在考えていない」など答弁。
国民民主党・新緑風会 竹詰仁議員の質疑。春闘について竹詰議員は「地方の地場産業の労使交渉にあたり総理としては大手の妥結結果、どのように波及させていくかとお考えか」など質問。岸田総理は「今年の労使交渉については連合が3月15日に発表した2024春季生活闘争の第1回回答集計結果によれば月齢賃金の賃上げ率は5.28％となり1991年以来5％を超えた。このように承知しているが、大事なのはこれを中小企業に、そして地方にどれだけ波及できるかということ。まず先日開催した政労使の意見交換においては、この賃上げの動きが中小企業等に広がることが大切であると申し上げ、労使の皆さんに協力をお願いしたところ。地方版政労使の開催、そして賃上げ促進税制の拡充などの政策を促進」など答弁。また、竹詰議員は「今後も継続的な賃上げを実現していくのであれば所得税の仕組みを変える必要があると思っている。税や社会保険にとられてしまっては賃上げを実感しにくいのではないか。一時的な定額減税ではなく30年以上ぶりの賃上げが実現しかつ継続的な賃上げを実現していくのであれば所得税の見直しが重要では」など指摘。鈴木財務大臣は「様々な観点から不断の見直しをしていく必要があると考える。賃上げについては令和6年度が物価高に追いつけるかどうかの端境期にあたると認識している。予算措置も含めた施策を総動員して賃上げにつなげていく必要があると考えている」など答弁。岸田総理は「構造的な賃上げに向けて、この流れを持続できるか正念場であると申し上げている。この局面においてはむしろ所得税住民税の定額減税によって国民を下支えすることが重要」など答弁。
国民民主党・新緑風会 竹詰仁議員の質疑。個人消費について竹詰議員は「家計調査でわかったのは。消費が増えているもの、通信費、燃料費など。消費が大きく減っているもの被覆、履物、娯楽、交際費、住居関連など。消費総額は変わっていないが。消費構造は大きく変化している。個人消費を拡大するポイントは何なのか総理にお伺いしたい」など質問。岸田総理は「賃上げから、緩やかな物価上昇を生むなど好循環を実現することが重要。特定の分野の消費を拡大するというのではなく、幅広い分野、幅広い層の消費を下支えするという考え方が重要と考える。未来に対して明るい展望を持ってもらう、そのために所得の安定的な向上が重要であると申し上げている。また、昨年末にまとめた子ども未来戦略において若い世代の所得を増やすこと、これを理念のひとつに掲げている。そしてそれに合わせて児童手当の抜本的拡充、出産育児一時金の引き上げや、出産・子育て応援交付金。また、育児休業給付の充実。こうした経済支援を具体的に行うと申し上げている。こうした政策も加えてもらうことによって若い世代のみなさんが可処分所得を確保していただく、このことが未来への展望につながると考えている」など答弁。
国民民主党・新緑風会 竹詰仁議員の質疑。賃金格差について竹詰議員は「有期雇用労働法の施行などで対策を進めてきたが十分な成果が出ているとは言えないと思っている。この就職氷河期でやむを得ず、正規で働いている人。あるいは教職においても非正規で働いている人がいる。そして若年層の非正規の方々、正規化する必要があると思っている。総理の認識をお伺いしたい」など質問。岸田総理は「正社員への転換を促進していきたいと考えているが。一方で、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用などで働く方もおられる。こういった方々についても最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金の遵守の徹底など非正規雇用労働者の処遇改善。これ自体も向上に向けて取り組まなければならない。合わせて公務員についてもご指摘があった。公務員の場合は能力の実証を行う必要があるがそういった形で正社員化の機会は与えられている」など答弁。