梅村委員は自衛隊の戦傷医療について「日本が他国から攻撃されて自衛隊員が負傷した際に受ける戦傷医療が、現状の体制で十分かどうか総理の見解を聞きたい」など質問し、岸田総理は「現在医師の資格を持つ松本尚政務官が防衛省内で体制に関する検討をしていて、松本政務官から答弁をさせたい」など答えた。松本政務官は「自衛隊病院・防衛医科大学校病院の機能強化や輸血用血液の確保・備蓄などを進めていて、各種の事態に対応可能な戦傷医療の大勢拡充を行っていきたい」など答えた。
梅村委員は「自衛隊戦傷医療の中核である医官は現在1037人いて、内外科が104人、救急科が38人というのは常備自衛官24万7000人に対する衛生機能として心もとないのではないかという感想で、実際の爆創・銃創などの治療経験のある医官はどれくらいいるのか」、「民間の医師らを対象に予備自衛官への紹介を行っているが、この背景について教えてもらいたい」など質問し、松本政務官は「正確なデータはないものの現代日本において爆創・銃創の治療経験というのはわずかであると考えていて、治療経験を増やすために医官・看護官の民間病院での研修を数年前から行うなどして外傷医療の技術向上に努めている。」、「日本を取り巻く安全保障環境が急速に悪化する中で自衛官と共に様々な任務に就く予備自衛官の確保・体制強化は極めて重要だと考えていて、医療資格を持つ人の予備自衛官の人数を増やしていくことが必要だと考えて予備自衛官制度の説明を4病院団体の総会などで行っている」など答えた。
梅村委員は「自衛隊員が戦傷で負傷した際に応急処置を受けて後方の病院で専門的な治療を受けることが想定されているが、自衛隊病院と共に名前が挙げられている部外病院とはいわゆる民間病院などが含まれているのか」など質問し、木原防衛担当大臣は「まずは自衛隊管轄下の12病院で対応にあたり、戦傷者の数が増大した場合は自衛隊管轄下以外の病院で治療を受けるケースもあると考えている」など答えた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村聡の質問。今年4月から始まる第8次医療計画について、今回5疾病6事業＋在宅医療ということで新興感染症が新たに入ったが、その中に「テロ、災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応できる体勢を構築すること」とあり、テロ、災害発生時等の概念には有事が入っているのか、そういったものに対応できる医療人材はどのように確保しようとしているか聞いた。厚生労働省の浅沼一成は武力攻撃等を想定したものではなく、医療人材の確保は外傷外科医と養成研修事業において海外で銃創爆傷等を専門とする外科医等が来日して指導を行うなど医師や看護師の技術向上を図っていると答えた。梅村聡は先ほどの話では戦線が拡大した時は民間病院も協力する可能性があるとし、厚生労働省としては有事の戦傷医療は対象ではなく国民保護計画に基づいた対応はやるとしており、自衛隊員が傷つき戦線が拡大している時への対応は入っていないのかと聞いた。武見敬三は救護班を派遣するなど避難住民に対する医療の中心だが、防衛省だけでは対応できない事態が生じた場合には求めに応じて必要な協力は行うと答えた。梅村聡は防衛省は新しくできる外傷熱傷事態対象医療センターで育てるとし、厚労省は外傷外科医等養成研修事業を使うとしており、一緒にした方が効果的だと思うので一度整理をして省庁間での連携もしていただきたいと聞いた。岸田総理は負傷者数によっては自衛隊病院だけでは対応に限界があると認識しており、公的病院や民間病院といった部外力の活用が必要になる場合もあると理解しているとし、防衛省を中心に厚生労働省と連携しながら指摘の点について検討させたいと答えた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村聡の質問。アメリカ軍がイラク・アフガニスタン戦争で亡くなった方を分析したデータによると、傷ついた兵士が医療機関に運ばれる前に亡くなった方のうち生存の可能性があった方がどういう理由で亡くなったか分析しており、9割以上が出血で亡くなっていた。今年2月に自衛隊の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会提言書が出され、今まで日本の輸血は血液型を合わせて輸血していたがそれは輸血前にクロスマッチテストをしなければならずそこまですると輸血までに30分かかるとし、O型の中にもA型B型に輸血しても溶血が起こりにくい低力価というものがあり、それを集めて輸血するという日本初の取り組みが提言されており、世界各国でやっているである。薬事承認がこれから必要になると言われており、これから自衛隊員同士でO型の低力価を探し輸血することが始まるが、別の医療機関で血液を採って輸血する場合は流通になるため、薬事承認が必要となる。自衛隊のOBや家族が提供する場合も想定されておらず、低力価O型の輸血を薬事承認するに当たり、自衛隊員同士だけでなく外側からの輸血に関しても薬事承認の中で対象に入れるよう検討いただきたいと聞いた。武見敬三は今後防衛省と自衛隊が低力価O型全血製剤について薬事承認申請に向けた検討を進める際には血液の確保の方法含め厚生労働省としても適切に協力したいと答えた。梅村聡は供血してから有効期限があり、低力価O型全血製剤は長くても約5週間と言われているとし、日本で人口赤血球の開発が進んでおり、常温で2年間使えるという。治験レベルでは奈良医科大学、北海道大学等でフェーズ1は既に終わっており安全性に関してはクリアしているとし、妊産婦さんの出血や交通事故の外傷など平時の医療でも使われる可能性があり、人口赤血球をオールジャパンで進めていくべきではと聞いた。岸田総理は人工血液など医療のニーズが高い革新的医薬品が我が国初でより早期に実用化できるよう引き続き研究開発費の支援を行うとともに、製薬企業での開発経験等を有する医薬、薬学、統計学等の専門家による治験の具体的な方法や進め方などの治験デザイン等の技術的な助言を通じ、治験のスピードアップを図ると答えた。
梅村委員は「自衛隊戦傷医療の中核である医官は現在1037人いて、内外科が104人、救急科が38人というのは常備自衛官24万7000人に対する衛生機能として心もとないのではないかという感想で、実際の爆創・銃創などの治療経験のある医官はどれくらいいるのか」、「民間の医師らを対象に予備自衛官への紹介を行っているが、この背景について教えてもらいたい」など質問し、松本政務官は「正確なデータはないものの現代日本において爆創・銃創の治療経験というのはわずかであると考えていて、治療経験を増やすために医官・看護官の民間病院での研修を数年前から行うなどして外傷医療の技術向上に努めている。」、「日本を取り巻く安全保障環境が急速に悪化する中で自衛官と共に様々な任務に就く予備自衛官の確保・体制強化は極めて重要だと考えていて、医療資格を持つ人の予備自衛官の人数を増やしていくことが必要だと考えて予備自衛官制度の説明を4病院団体の総会などで行っている」など答えた。
梅村委員は「自衛隊員が戦傷で負傷した際に応急処置を受けて後方の病院で専門的な治療を受けることが想定されているが、自衛隊病院と共に名前が挙げられている部外病院とはいわゆる民間病院などが含まれているのか」など質問し、木原防衛担当大臣は「まずは自衛隊管轄下の12病院で対応にあたり、戦傷者の数が増大した場合は自衛隊管轄下以外の病院で治療を受けるケースもあると考えている」など答えた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村聡の質問。今年4月から始まる第8次医療計画について、今回5疾病6事業＋在宅医療ということで新興感染症が新たに入ったが、その中に「テロ、災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応できる体勢を構築すること」とあり、テロ、災害発生時等の概念には有事が入っているのか、そういったものに対応できる医療人材はどのように確保しようとしているか聞いた。厚生労働省の浅沼一成は武力攻撃等を想定したものではなく、医療人材の確保は外傷外科医と養成研修事業において海外で銃創爆傷等を専門とする外科医等が来日して指導を行うなど医師や看護師の技術向上を図っていると答えた。梅村聡は先ほどの話では戦線が拡大した時は民間病院も協力する可能性があるとし、厚生労働省としては有事の戦傷医療は対象ではなく国民保護計画に基づいた対応はやるとしており、自衛隊員が傷つき戦線が拡大している時への対応は入っていないのかと聞いた。武見敬三は救護班を派遣するなど避難住民に対する医療の中心だが、防衛省だけでは対応できない事態が生じた場合には求めに応じて必要な協力は行うと答えた。梅村聡は防衛省は新しくできる外傷熱傷事態対象医療センターで育てるとし、厚労省は外傷外科医等養成研修事業を使うとしており、一緒にした方が効果的だと思うので一度整理をして省庁間での連携もしていただきたいと聞いた。岸田総理は負傷者数によっては自衛隊病院だけでは対応に限界があると認識しており、公的病院や民間病院といった部外力の活用が必要になる場合もあると理解しているとし、防衛省を中心に厚生労働省と連携しながら指摘の点について検討させたいと答えた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村聡の質問。アメリカ軍がイラク・アフガニスタン戦争で亡くなった方を分析したデータによると、傷ついた兵士が医療機関に運ばれる前に亡くなった方のうち生存の可能性があった方がどういう理由で亡くなったか分析しており、9割以上が出血で亡くなっていた。今年2月に自衛隊の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会提言書が出され、今まで日本の輸血は血液型を合わせて輸血していたがそれは輸血前にクロスマッチテストをしなければならずそこまですると輸血までに30分かかるとし、O型の中にもA型B型に輸血しても溶血が起こりにくい低力価というものがあり、それを集めて輸血するという日本初の取り組みが提言されており、世界各国でやっているである。薬事承認がこれから必要になると言われており、これから自衛隊員同士でO型の低力価を探し輸血することが始まるが、別の医療機関で血液を採って輸血する場合は流通になるため、薬事承認が必要となる。自衛隊のOBや家族が提供する場合も想定されておらず、低力価O型の輸血を薬事承認するに当たり、自衛隊員同士だけでなく外側からの輸血に関しても薬事承認の中で対象に入れるよう検討いただきたいと聞いた。武見敬三は今後防衛省と自衛隊が低力価O型全血製剤について薬事承認申請に向けた検討を進める際には血液の確保の方法含め厚生労働省としても適切に協力したいと答えた。梅村聡は供血してから有効期限があり、低力価O型全血製剤は長くても約5週間と言われているとし、日本で人口赤血球の開発が進んでおり、常温で2年間使えるという。治験レベルでは奈良医科大学、北海道大学等でフェーズ1は既に終わっており安全性に関してはクリアしているとし、妊産婦さんの出血や交通事故の外傷など平時の医療でも使われる可能性があり、人口赤血球をオールジャパンで進めていくべきではと聞いた。岸田総理は人工血液など医療のニーズが高い革新的医薬品が我が国初でより早期に実用化できるよう引き続き研究開発費の支援を行うとともに、製薬企業での開発経験等を有する医薬、薬学、統計学等の専門家による治験の具体的な方法や進め方などの治験デザイン等の技術的な助言を通じ、治験のスピードアップを図ると答えた。