清水貴之議員の質疑。ライドシェアについて。4月から解禁となるが、解禁となる場所および利用可能な時間帯の区分けが細かく、利用者あるいは事業者にとって分かりにくいなどと指摘。斉藤国土交通大臣は、国交省が調べたタクシーが不足している地域と時間帯のデータに基づく区分けであるなどと説明した。清水議員は今後地域が拡大していくのか尋ねた。斉藤大臣は今後について、不足車両数が割り出せる地域を中心に準備ができ次第拡大していくなどと述べた。清水議員は地域決定の元になっているデータの中身について尋ねた。斉藤大臣は配車アプリのマッチング率が90％の場合に、どの程度空車のタクシーが必要になるのかを勘案して不足車両数を算出していると述べた。清水議員は活用するデータは公表されたものであるべきと主張し、河野大臣の意見を求めた。河野大臣は清水議員の主張に理解を示した上で、今回のデータは民間企業から提供されたものであるので開示には慎重な判断が必要などと述べた。清水議員はスタートはタクシー事業者と契約したドライバーのみに限定しているとし、今後バス会社やトラック会社等にも広げていく可能性はあるのか尋ねた。斉藤大臣は車やドライバーの安全管理という点でタクシー事業者管理としたなどと説明。その上で他業種の事業者の参入についても引き続き検討していくと述べた。
ドライバーの働き方について。フードデリバリーの配達員への調査によると、配達員の人は就業時間の自由等を重視していることが分かった。清水議員はこうしたデータの活用および新たな産業への進出という観点から河野大臣の所見を尋ねた。河野大臣はドライバーの確保には魅力ある働き方の構築が必要だとし、サービス開始からデータを逐一分析して改善していく方針であるなどと述べた。清水議員は運行できる地域の区分が決まっているとし、地域をまたいだ応援といったことができなくなるのは問題ではないかと主張。斉藤大臣はライドシェアはタクシー事業の補填という観点から、タクシーの営業区域制度の範囲で運行を行うと説明。その上でタクシーの不足分を補い利用者利便を確保するという目的を果たすために、どのよう取り扱いができるか検討中だとした。清水議員は大都市以外の中核市と呼ばれる都市でも移動難民が一定の割合いるとし、大都市だけの問題ではないと主張。斉藤大臣は検討して早急に結論を得たいと述べた。清水議員はすべての都市、すべての時間で移動難民が出ないようにすべきと主張。河野大臣はマッチング率は100％だと思うが、乗る方がキャンセルする場合があり90％を目指すこととしたとし、移動の自由をしっかり確保していきたいと述べた。清水議員はイノベーションや生産性の高い経済を作る観点で前向きに取り組んでほしいと主張。岸田総理は44の自治体が制度導入を表明していて、複数のITプラットフォーマーが事業参画に向け取り組んでいると述べ、6月に向けて議論を進めていると回答した。
支援金制度について。与野党から制度がわかりにくいという声が上がっている。歳出改革による社会保障費の軽減は10年で1兆円ほどとみられているが、払う額で見ると増えていくのではと主張。加藤大臣は額で見たとしても負担は増えないと回答した。