公明党の里見議員の質問。能登半島地震の被災地対策について北陸新幹線が福井県敦賀区まで延伸開業し北陸応援割の利用も開始し経済効果が期待できるが被災地では復旧復興に向けた困難な道のりが続いている。公明党では市町ごとにオンライン会議を開いている。北陸の水田では苗作りを始めるべき時期であるがインフラの被害は800か所、農業施設で2800か所以上が甚大な被害となっている。中長期的にみて対応すべきとした。坂本大臣は能登地域の田植えは5月中旬で水張りができるのかなどの被害状況を調べているという。農林省ではサポートをするMAFF-SATがあり7000人が派遣された。支援パッケージにより査定前の着工制度を活用し農地などの早期復興を目指している。間に合わない場合は大豆やそばをつくり、水田活用直接支払い交付金を交付する。判断は田植え時期の1か月前で行う。6月初旬でも可能だという声もあるため石川県やJAと伴走支援をする。里見議員は全容を明らかにして見通しを立てていただきたいとした。
里見議員は今回の地震で液状化対策に苦慮しているとした。液状化により集落が孤立したケースが多数発生している。国土交通省の宅地液状化防止事業も一体的面的に整備するものであり、調査から施工まで何年もかかり既存の液状化政策では及ばないため新たなスキームによる本格的な対応を早急に検討すべきだとした。総理は被災の実情に対応して災害支援金や災害救助法の応急制度を柔軟に運用していくとした。道路等を含めてエリア一帯的に対策を講ずる支援措置を強化するよう検討している。自治体による液状化対策の国の制度を強化し22日にも復旧復興本部で具体策を取りまとめる。復興基金は大きな災害が発生し対応が難しい場合、個別の国交制度を実施してきた。里見議員は具体的なことを国交省中心に進めてほしいとした。
里見議員は賃上げについて多くの企業の価格が上がり、政労使のトップが会議を開き価格転嫁対策の徹底強化などの確認をしているとした。政労使会議で中小企業、地方に勧めていく必要があり、最低賃金の引きあげにもつながるという。今後、大きな経済循環にし来年度以降も持続することで賃上げの流れを作ってほしいとした。武見大臣は44か所で政労使会議が開始されるとした。会議で業務改善支援策に加えて労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等についても周知がなされている。
里見議員は来年度から2024年問題の対応に関連しトラックドライバーの運賃引き上げや労働時間を短縮し改善は中長期的にみて健康や家族のためにも不可欠とした。一方で国民生活などに支障をきたすことは避けなければならないため荷主から運賃を適正に受取り、賃金を支払うことが重要である。今月中に標準的運賃の8％の引き上げ、環境整備を進めてほしいとした。斉藤大臣は労働時間と適正時間がの両立が必要で適正運賃を収受する整備をするとした。年度内に標準的運賃の引き上げをしたいという。また、トラックGメンによる悪質な荷主等への是正指導を強化している。実運送管理簿による可視化や契約状況の明確化などの措置を盛り込んでいる。
里見議員は運送業の特徴で過度な下請構造を是正することが重要だとした。鶴田氏は実運送管理簿の作成を元請けのトラック事業者に義務付ける法案を取り込んでいるところとした。元請け事業者はいつどこでなどを記載し事務負担が重くならないよう配慮する。告示予定の標準的運賃に下請け手数料を設定する。受け取った一部の荷物を自ら運送し残りを下請けに出す構造を示されている。元請け事業者は運賃に合計に手数料を上乗せし荷主と交渉することになる。荷主は過度な下請けを回避するよう求める。里見議員は理想的であるが定着させるかが重要だなどとした。
里見議員は適正な運賃を得る荷主対策を各省庁が協力をして推進する必要があるとした。食料品は生物で賞味期限に配慮が必要である。坂本大臣は農林水産省も物流革新に向けた政策パッケージを作り、効率化を図っているとした。保冷荷捌き施設などでは最大1億円の支援をする。レンタルパレットの使用は3000万円まで支援をする。3分の1ルールでは賞味期限の3分の1で小売店舗に納品することで食品ロスとなる大本にもなっているが見直しが行われてきた。
里見議員はトラックドライバーの労働環境改善のため長時間の恒常的な荷待ち時間が発生しドライバーの長時間労働につながっている場合を念頭に置いて、厚生労働省などが通報を行うなど密接に連携すべきだとした。武見大臣はトラックドライバーの労働環境改善のため国土交通省との連携は不可欠で地方労働局と運輸支局との相互運用制度を運用するとともに合同監督監査に取り組んでいる。長時間の荷待ち改善の要請を行っている。通報件数は566件と増えている。里見議員は国土交通省だけでなく、下請け取引の所管をしている公正取引委員会なども関連するとした。総理は時間外労働に伴う喫緊の課題で物流業界だけでなく荷主や政府が同じ危機感を持って取り組まないといけないとした。政府は物流パッケージを策定した。構造的な対策として今国会で物流の効率に向けた取り組みを荷主に義務付けることや賃上げ原資を確保するなど適正運賃の導入などを進める法案を提出した。