- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵
オープニング映像のあとに出演者らが挨拶をした。
政府が近くまとめる新たな経済対策を巡り、自民、公明両党と国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」について、税制改正の中で議論し、引き上げると明記することで合意した。また、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることも確認した。国民民主党・浜口政調会長は「手取りを増やすための経済対策に向け、大きな一歩を踏み出せる合意内容になった」と評価し、経済対策の実行を条件に補正予算案に賛成する意向を示した。また、自民党・小野寺政調会長は「より丁寧に野党と協議する1つのひな型ではなかったか」と述べた。ただ、「103万円の壁」の見直しを巡っては、国民民主党の主張どおりに所得税の控除額を178万円まで引き上げた場合、国と地方で7兆円から8兆円の減収が見込まれることから、政府与党内や自治体から強い懸念が出ている。3党は、来年度の税制改正に向けた議論の中で、控除額をどこまで引き上げるかなど制度の検討を進める方針。さらに、アルバイトで働く学生などが年収103万円を超えると扶養から外れて親の税負担が増えることから、この年収要件を引き上げるかどうかもあわせて議論される見通し。
医師が都市部などに偏り地方で不足する医師の偏在について厚生労働省は医師が不足する地域で診療所を開業する際の経済的な支援を強化するなど偏在の解消に向けた対策案をきのう開かれた検討会で示した。医師の偏在は医師が都市部など一部の地域や診療科に偏り地方の病院などで不足する問題で、きのう厚生労働省が専門家で作る検討会を開き、新たな対策案を示した。まず、医師が少なく重点的に対策に取り組む必要のある地域を選定したうえで、その地域で診療所を開業する場合に費用を補助したり、医師の手当を増額したりするなど経済的な支援策を示した。一方、外来の医師が多い地域で診療所を開業する場合は在宅医療など地域で不足する医療を担うよう都道府県が要請でき、必要な場合は勧告や公表できる仕組みを導入することを検討している。さらに公立病院を含む公的医療機関や国立病院機構などが運営する病院で院長などの管理者になる要件に医師が少ない地域で1年以上勤務することを新たに加える方針も示した。管理者になるための勤務要件はすでに全国およそ700ある地域医療支援病院で導入されているが、公的医療機関などに拡大されれば対象はおよそ1600の病院に増加する。これについて一部の専門家からはさらに多くの医療機関を対象にすべきだといった意見も上がっていた。厚生労働省は専門家の意見を踏まえたうえで年内にも新たな対策をまとめることにしている。
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東京・渋谷の現在の様子、気象情報を伝えた。
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午前0時を合図にボージョレヌーボーの販売が解禁された。ことしは収穫量が少ないものの実が完熟し、より果実味がある味わい。フランスからやって来るボージョレヌーボーはワイン愛好家にとって楽しみの一つだが、今、日本では全国各地でワイン造りに力を入れている。全国のワイナリーの数だが、右肩上がりで増えて過去8年で200近くも誕生している。46都道府県にワイナリーがあり、輸出量も過去8年で2倍以上になった。都道府県別のワイナリー数では1位は山梨県、日本ワインの生産量でもトップ。続く長野県は7年間でワイナリーの数が2倍以上に増えた。中でも北海道は今高級ワインの品種の一つピノノワールの産地として世界中が注目している。
北海道余市町。ここには頻繁に世界各地の一流レストランのオーナーたちが視察にやって来る。北海道で品質の高いピノノワールがつくられる秘けつを知るため。このワイナリーの代表、曽我貴彦さん。海外のピノノワールにはないという独特の味わいが自慢。このうまみを出すために取り組んでいるのが土を毎年耕し直すこと。害虫を減らすため。また、さまざまな種類の草をバランスよく生やすことで土の中の微生物や菌で豊かな土壌を作る。余市ならではの気候も味方した。パウダースノー。雪が木を覆うことでかまくらのようになり、木が凍らずに新芽が守られるという。視察ではさまざまな工夫に対して称賛の声が集まった。世界から注目される余市エリアのワイン。ワイナリーの数はおよそ8倍、ワインを売りにしたレストランも3倍以上と地域活性化にもつながっている。
さらに余市には、海外からワインを造りたいと移住してきた人もいる。香港出身の凌嘉俊さん。凌さんは投資会社に勤めながらワインの輸入業もしていた。10年前に出会った余市のワインに感動した。地元のワイナリーの先輩から栽培から醸造まで一連の工程を学んでいる。今、力を入れて研究しているのが発酵中のワインの糖度などの分析。余市のぶどうの潜在力をより引き出すのがねらい。凌さんは将来この余市で家族と一緒にワイナリーを持つのが夢。
北海道がワインの産地として注目を集める背景には地球温暖化の影響がある。ピノノワールの原産地、フランスのブルゴーニュ地方。ここで300年続くワイナリーの代表、エティエンヌドモンティーユさん。ピノノワールの育ち方の変化に危機感を抱いてきた。ドモンティーユさんは大学にも協力を求め、世界各地の気温や降水量を徹底的に調査。新たな栽培場所がないか探し続けていた。そして選んだのは函館だった。ことしの夏にオープンしたワイナリー。南向きの斜面があり、風通しがよく、年間を通して涼しい函館。条件がすべてそろっていた。さらに適した環境にするため近くの業者からもらったホタテの貝殻などをまいてアルカリ性の土壌を作り上げてきた。地域ならではのミネラルが味わいにつながるから。ピノノワールの新たな産地として世界から注目される北海道。地域に可能性が広がっている。世界からの注目をチャンスにして北海道はさらにブランド力を高めようとしている。ワインを造る人のために醸造からマーケティングまで学べるアカデミーを自治体が無料で開いたり、大学が成分分析に協力したり、ワインに携わる人への協力態勢を整えている。
ことし1月の能登半島地震で被災した自治体は、避難所や2次避難などの対応に追われ、体調などを理由に在宅避難を選ぶ高齢者や障害者の実態把握や支援の開始に時間がかかった。在宅で避難する高齢者などへの福祉的な支援は、国が費用を負担する災害救助法の対象には位置づけられておらず、被災自治体や専門家から法改正を求める声が上がっていた。こうした状況を受け、政府が来年の通常国会で災害救助法を改正する方向で調整を進めていることが、関係者への取材で分かった。これまでは、避難所を中心として介護福祉士や社会福祉士などからなる災害派遣福祉チーム・DWATが、高齢者の体調確認や避難生活の悩みの聞き取りにあたってきたが、在宅で避難している人や車中泊の人などにも活動の範囲が広がることで災害関連死の防止につなげたい考え。
シリーズで伝えている紅葉中継。2回目のきょうは奈良県桜井市から。大河ドラマで注目の一族、藤原氏ともゆかりの深い談山神社から岡アナウンサーに伝えてもらう。鮮やかに山を彩るモミジ。神社の建物と相まって歴史、そして文化を感じさせるような風景、情景が広がっている。奈良県桜井市にある談山神社から奈良の紅葉の様子を伝えていく。ここ数日、気温の低い日が続き一気に色づきが進んでいる。山深い場所にあるこちらの神社。周辺およそ3000本もの木々が紅葉していく。中でも目を引く建物がある。それが国の重要文化財にも指定されている十三重塔。木造のものは世界でもここにしか残っていないといわれている。貴重な建物。その建物と紅葉のコントラストは見事。こちらの十三重塔はもとは中臣鎌足を弔うために建てられたものと伝わっている。塔の裏手に見える山、鎌足が中大兄皇子と大化の改新につながる密談を行ったとされる場所。鎌足が亡くなったのはちょうど1年の中で今の時期。この神社では、命日とされる今月17日に祭事が開かれたばかり。その生涯をしのぶかのようにことしも山のモミジが十三重塔に彩りを添えている。鎌足は死の間際に藤原の姓を授かる。大河ドラマにも登場するあの藤原氏の始まり。実は藤原氏、そして国に危機が迫るとこちらの周辺で自然に異変が起こると考えられていた。ことしのこの辺りの紅葉なのだが、例年より1週間ほど遅れているということ。これもちょっとした異変なのかもしれない。当時の藤原氏が、そして関係者がもしことしの紅葉を眺めていたとしたらちょっと不安に思うかもしれない、そんな紅葉となっている。
今月15日に宮城県の女川原子力発電所2号機が発電を再開したことを受けて武藤経済産業大臣は東北電力の樋口康二郎社長に対し、再稼働に関するノウハウを業界全体で共有し安全性の向上を図るよう求めた。女川原発2号機は東日本大震災で停止して以来13年余りを経て今月15日に発電を再開した。東北電力の樋口社長がきのう武藤経済産業大臣のもとを訪れ、「今後とも原子力発電所の安全対策に終わりはないという確固たる信念のもと、さらなる安全性の向上に向けた取り組みを着実に進めてまいりたい」と述べた。これに対し武藤大臣は「女川原発2号機の再稼働に関する経験や知見は大きな財産だ。この知見と経験を共有し、業界全体でのさらなる安全の向上につなげていただきたい」と述べ、再稼働に関するノウハウを業界全体で共有し、安全性の向上を図るよう求めた。
東京証券取引所が午後3時半まで取り引き時間を延長した今月5日以降、取り引き時間中に中間決算を発表した企業の割合は33．7％となり、去年の中間決算のときの20．9％と比べて割合は大幅に増えた。東証は取り引き時間の延長に伴って発表時間を遅らせるのではなく、逆に前倒しするなど柔軟な対応を求めてきており、今後もより速やかな決算発表に向け、企業にさらに働きかけていく方針。
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先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で331万2000人でことし7月の329万人を上回って1か月間の旅行者数としては過去最多となった。国地域別では韓国からが73万2100人、中国からが58万2800人などとなっており、中国からの旅行者数はコロナ禍前には届かないものの去年の同じ月と比べると2倍以上に増えていて、伸びが目立っている。
生成AI向けの半導体を手がける米国の半導体大手エヌビディアの先月までの3か月間の決算。売り上げ、最終利益ともに前の年の同じ時期に比べておよそ2倍に増えて、いずれも四半期の数字としては過去最高を更新した。
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年賀状について。年賀はがきの発行枚数は減少傾向が続いている。筆記具メーカーが毎年行っている調査で去年年賀状を出すと回答したのは43．8％と1979年の調査開始以来初めて50％を下回った。そして先月からの郵便料金の値上げもある。年賀はがきも63円から85円になった。これを受けてSNSでは「値上げでもう印刷出すのやめようかな。、さみしい感じだけど時代の流れ」「年賀状じまいをしたいと同じことを考えてる人、多数でしょう」とこうした投稿が相次いでいる。ただ、どのようにやめればいいのか悩んでいる人も多いよう。
北海道に住む岩岡勝人さん。これまで仕事の関係者などに多い年で300枚以上の年賀状を送ってきた。しかし物価高が続く中、年賀はがきの値上がりが最後の一押しとなって年賀状をやめることを決めた。岩岡勝人さんは年賀状をやめる文面を作っていた。東海大学・澤岡詩野准教授は「やめつづけないといけないわけではない。とりあえず今年1年やめてみる。必要だなと思ったらやればよい。自由に考えるといい」と話した。沢岡さんは年賀状をやめる際のポイントとして相手を大切に思う気持ち、つながり続けたい気持ちを表す一文を添える、電話番号やメールアドレス、SNSのIDなど今後の連絡手段を明示するといいという。千葉県・江畑哲男71歳（元高校教師）は約200枚の年賀状を書いている。中澤恒夫さん、信子さんはコーヒー豆専門店を営む。年賀状も手書き。
WEリーグ・三菱重工浦和レッズの紹介。選手とのふれあいを増やしている。ウェルカムハイタッチをした。大宮アルディージャVENTUSと対戦。試合後、試合に出ていた選手全員と子どもたちはサッカー教室も行った。三菱重工浦和レッズ・塩越柚歩選手、子どもたちのコメント、レッズレディース本部・藤倉佳子本部長のコメント。
大学4年生・日テレ・東京ヴェルディベレーザ・木下桃香選手21歳はアンケートを実施。学生にアピールすることにした。SNSに100日連続動画を投稿。高校生以上の学生限定チケット500円を用意した。長野バルセイロと対戦し、プレイでも魅せる。
為替と株の値動きを伝えた。