政府が近くまとめる新たな経済対策を巡り、自民、公明両党と国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」について、税制改正の中で議論し、引き上げると明記することで合意した。また、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることも確認した。国民民主党・浜口政調会長は「手取りを増やすための経済対策に向け、大きな一歩を踏み出せる合意内容になった」と評価し、経済対策の実行を条件に補正予算案に賛成する意向を示した。また、自民党・小野寺政調会長は「より丁寧に野党と協議する1つのひな型ではなかったか」と述べた。ただ、「103万円の壁」の見直しを巡っては、国民民主党の主張どおりに所得税の控除額を178万円まで引き上げた場合、国と地方で7兆円から8兆円の減収が見込まれることから、政府与党内や自治体から強い懸念が出ている。3党は、来年度の税制改正に向けた議論の中で、控除額をどこまで引き上げるかなど制度の検討を進める方針。さらに、アルバイトで働く学生などが年収103万円を超えると扶養から外れて親の税負担が増えることから、この年収要件を引き上げるかどうかもあわせて議論される見通し。