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- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵 大谷舞風
「医師の偏在」は、医師が都市部など一部の地域や診療科に偏り、地方の病院などで不足する問題で、きのう厚生労働省が専門家で作る検討会を開き、新たな対策案を示した。まず医師が少なく、重点的に対策に取り組む必要のある地域を選定したうえで、その地域で診療所を開業する場合に費用を補助したり、医師の手当を増額したりするなど、経済的な支援策を示した。一方、外来の医師が多い地域で診療所を開業する場合は、在宅医療など地域で不足する医療を担うよう都道府県が要請でき、必要な場合は、勧告や公表できる仕組みを導入することを検討している。さらに、公立病院を含む公的医療機関や国立病院機構などが運営する病院で院長などの管理者になる要件に、医師が少ない地域で1年以上勤務することを新たに加える方針も示した。管理者になるための勤務要件は、すでに全国およそ700ある地域医療支援病院で導入されているが、公的医療機関などに拡大されれば、対象はおよそ1600の病院に増加する。これについて一部の専門家からは「さらに多くの医療機関を対象にすべきだ」といった意見も上がっていた。厚生労働省は、専門家の意見を踏まえたうえで、年内にも新たな対策をまとめることにしている。
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共産党・志位議長は、カンボジア・プノンペンで開かれる「アジア政党国際会議」に出席し、核廃絶に向けた各国の協力などを呼びかけることにしている。今回は「平和と和解への探求」などをテーマに議論が行われる。
ことし1月の能登半島地震で被災した自治体は、避難所や2次避難などの対応に追われ、体調などを理由に在宅避難を選ぶ高齢者や障害者の実態把握や支援の開始に時間がかかった。在宅で避難する高齢者などへの福祉的な支援は、国が費用を負担する災害救助法の対象には位置づけられておらず、被災自治体や専門家から法改正を求める声が上がっていた。こうした状況を受け、政府が来年の通常国会で災害救助法を改正する方向で調整を進めていることが、関係者への取材で分かった。これまでは、避難所を中心として介護福祉士や社会福祉士などからなる災害派遣福祉チーム・DWATが、高齢者の体調確認や避難生活の悩みの聞き取りにあたってきたが、在宅で避難している人や車中泊の人などにも活動の範囲が広がることで災害関連死の防止につなげたい考え。
政府が週内の取りまとめを目指す新たな経済対策を巡り、自民党と公明党、国民民主党は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しにつながる内容を盛り込んだ修正案で合意した。修正案では、国民民主党が主張するいわゆる「年収103万円の壁」について、税制改正の中で議論し引き上げると明記したほか、ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得るとしている。その上で、3党の政策責任者は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認した。103万円の壁の見直しなどには税制の改正が必要になることから、今後3党の税制調査会長による協議で、具体的な検討が進められることになる。103万円の壁を動かすことでは合意したということで、どのくらいまで上がるかが次の焦点となる。
米国のトランプ次期大統領は来年1月の政権発足に向け、商務長官に関税の引き上げを主張してきたことで知られる実業家のハワードラトニック氏を起用すると発表した。商務省は国内の産業政策や他国への輸出規制などが所管だが、ラトニック氏は米国の金融サービスを手がける会社の最高経営責任者で、トランプ氏の政権移行チームでは共同議長を務めている。さらにトランプ氏は声明で「ラトニック氏は関税と貿易政策を主導し、USTR（米国通商代表部）にも直接の責任を負うことになる」としている。トランプ氏は選挙期間中、中国からの輸入品に関税60％、日本を含む外国から輸入される製品について10％〜20％の関税をかけると発言していて、ラトニック氏はこうした関税と貿易政策で中心的な役割を担うとみられる。
米国・トランプ次期政権について、大手商社などで作る日本貿易会の安永竜夫会長は、記者会見で「（日本企業は）投資を通じて現地で雇用を生み、税収を生み出して、米国に対する経済発展の効果を生み出している。日本企業は米国における重要な産業プレーヤーとして、米国化（現地化）していることをきちんと伝えていくことが必要」と述べ、日本企業が米国の経済成長に貢献していることを丁寧に説明することが必要だという考えを示した。トランプ氏は「私にとって辞書の中で最も美しいことばは関税だ」と発言し、自国の労働者の雇用を守るために関税を上げると主張している。安永会長の発言は、日本企業は現地生産を通じて、米国の雇用拡大に貢献しているということをよく理解してもらう必要があるという考えを示したもの。
中国に進出する日系企業で作る「中国日本商会」の調査で、中国への投資に慎重な姿勢が広がっていることが分かった。この調査は3か月に1度行われているもので、中国への投資額について「大幅に増加させる」「増加させる」と答えた企業は16％にとどまり、「減らす」「投資はしない」は44％に上った。投資縮小の理由としては、中国経済の先行きや米中の貿易摩擦の行方が不透明なことなどが挙げられている。
CCSとは、二酸化炭素を回収して地下に貯留する技術のこと。ヨーロッパでの新たな取り組みなどを取材した。ヨーロッパ（ノルウェー、英国、フランス）の大手エネルギー企業3社が共同で開発した最新のCCS施設が、ノルウェー南西部にことし9月にオープン。二酸化炭素はパイプラインで100キロ離れた沖合に送り、深さ2．6キロの地中に埋める計画。特徴的なのは、専用の船でヨーロッパ各地から二酸化炭素を有料で引き取る仕組み。来年から受け入れを始める見通し。ノルウェー政府の全面的な支援を受けているが、商用化も視野に入れた世界で初めての取り組みだという。
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- CCSオイガルデン（ノルウェー）
新たなビジネスの可能性を見据え、日本企業も動き始めている。海運大手・日本郵船は、ノルウェーの企業とともに二酸化炭素の海上輸送などを行う新会社を2年前に立ち上げた。二酸化炭素を常温のまま液化させ輸送する、独自の技術を活用。世界で需要が高まるとみて、運搬船の開発を進めている。
一方で、ヨーロッパでは地元の理解も課題となっている。フランス・ピレネーアトランティック県にある道路沿いの看板には「私たちの足元のCO2にはノー」と書かれていて、地下に二酸化炭素を埋める計画に反対している。この地域に住む男性は、工業団地が立地する盆地の地下に二酸化炭素を埋める計画が3年前に立ち上がったが、会社からの説明を受けても不安を解消できなかったという。「二酸化炭素の貯留によって起きる問題は経験がないこと」などと述べた。地元企業からも懸念の声が上がり、周辺の自治体も反対。企業は計画を見直すことを明らかにした。賛否もあるCCS。専門家は地元の理解に加え、コストの面でも課題があると指摘。フランス国立科学研究センター・グザビエアルノードサルトル研究部長は「CCSの用途を明確にする必要がある。ヨーロッパでCCSが発展するのは政策の一部となり、ビジネスとして成立した場合だ」と述べた。IEA（国際エネルギー機関）は、2050年にCO2排出量を実質ゼロにするためには、現在の世界全体の排出量のおよそ2割にあたる量を貯留する必要があると指摘しているが、実現への課題は大きい。
円相場を伝えた。
国家安全保障などを担当する長島総理大臣補佐官は20日から米国を訪問する。関係者によると滞在中、トランプ次期大統領の陣営で安全保障を担当している要人らとの会談を調整しているということ。日本政府としてはトランプ政権の発足を見据え、対アジア戦略を含め外交安全保障政策に関する考え方を探るとともに関係構築につなげたい考え。
来年4月に開幕する大阪・関西万博の会場を視察した警察庁の露木康浩長官。20日、大阪府警察本部を訪れ期間中の警戒警備などにあたる警察官に訓示した。
交通事故や特殊詐欺の被害を大根絶、根絶させようと、鳥取市で警察官が育てた大根を地元の幼稚園児たちが収穫した。、高齢者に配って被害の防止を呼びかけた。「交通事故 特殊詐欺大根絶」と書かれたシールを貼って公民館に移動して、地元の高齢者たちに手渡した。
全国有数の焼き物のまち、佐賀県有田町で、恒例の「秋の有田陶磁器まつり」が始まり、お気に入りの焼き物を探す人たちでにぎわっている。ことしは陶磁器の販売店や窯元、それに飲食店などおよそ190店舗が参加している。
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- 有田町（佐賀）