CCSとは、二酸化炭素を回収して地下に貯留する技術のこと。ヨーロッパでの新たな取り組みなどを取材した。ヨーロッパ（ノルウェー、英国、フランス）の大手エネルギー企業3社が共同で開発した最新のCCS施設が、ノルウェー南西部にことし9月にオープン。二酸化炭素はパイプラインで100キロ離れた沖合に送り、深さ2．6キロの地中に埋める計画。特徴的なのは、専用の船でヨーロッパ各地から二酸化炭素を有料で引き取る仕組み。来年から受け入れを始める見通し。ノルウェー政府の全面的な支援を受けているが、商用化も視野に入れた世界で初めての取り組みだという。
新たなビジネスの可能性を見据え、日本企業も動き始めている。海運大手・日本郵船は、ノルウェーの企業とともに二酸化炭素の海上輸送などを行う新会社を2年前に立ち上げた。二酸化炭素を常温のまま液化させ輸送する、独自の技術を活用。世界で需要が高まるとみて、運搬船の開発を進めている。
一方で、ヨーロッパでは地元の理解も課題となっている。フランス・ピレネーアトランティック県にある道路沿いの看板には「私たちの足元のCO2にはノー」と書かれていて、地下に二酸化炭素を埋める計画に反対している。この地域に住む男性は、工業団地が立地する盆地の地下に二酸化炭素を埋める計画が3年前に立ち上がったが、会社からの説明を受けても不安を解消できなかったという。「二酸化炭素の貯留によって起きる問題は経験がないこと」などと述べた。地元企業からも懸念の声が上がり、周辺の自治体も反対。企業は計画を見直すことを明らかにした。賛否もあるCCS。専門家は地元の理解に加え、コストの面でも課題があると指摘。フランス国立科学研究センター・グザビエアルノードサルトル研究部長は「CCSの用途を明確にする必要がある。ヨーロッパでCCSが発展するのは政策の一部となり、ビジネスとして成立した場合だ」と述べた。IEA（国際エネルギー機関）は、2050年にCO2排出量を実質ゼロにするためには、現在の世界全体の排出量のおよそ2割にあたる量を貯留する必要があると指摘しているが、実現への課題は大きい。