国民民主党・新緑風会 竹詰仁議員の質疑。解散・総選挙について竹詰議員は「国民に信を問うための総選挙はいつ行うのか」など質問。岸田総理は「自民党の信頼回復を図るためには解党的な改革が必要であると申し上げている。いま国会でも重要課題について議論が行なわれている。こうした先送りできない課題に専念しなければならない。解散総選挙については現在考えていない」など答弁。
国民民主党・新緑風会 竹詰仁議員の質疑。春闘について竹詰議員は「地方の地場産業の労使交渉にあたり総理としては大手の妥結結果、どのように波及させていくかとお考えか」など質問。岸田総理は「今年の労使交渉については連合が3月15日に発表した2024春季生活闘争の第1回回答集計結果によれば月齢賃金の賃上げ率は5.28％となり1991年以来5％を超えた。このように承知しているが、大事なのはこれを中小企業に、そして地方にどれだけ波及できるかということ。まず先日開催した政労使の意見交換においては、この賃上げの動きが中小企業等に広がることが大切であると申し上げ、労使の皆さんに協力をお願いしたところ。地方版政労使の開催、そして賃上げ促進税制の拡充などの政策を促進」など答弁。また、竹詰議員は「今後も継続的な賃上げを実現していくのであれば所得税の仕組みを変える必要があると思っている。税や社会保険にとられてしまっては賃上げを実感しにくいのではないか。一時的な定額減税ではなく30年以上ぶりの賃上げが実現しかつ継続的な賃上げを実現していくのであれば所得税の見直しが重要では」など指摘。鈴木財務大臣は「様々な観点から不断の見直しをしていく必要があると考える。賃上げについては令和6年度が物価高に追いつけるかどうかの端境期にあたると認識している。予算措置も含めた施策を総動員して賃上げにつなげていく必要があると考えている」など答弁。岸田総理は「構造的な賃上げに向けて、この流れを持続できるか正念場であると申し上げている。この局面においてはむしろ所得税住民税の定額減税によって国民を下支えすることが重要」など答弁。
国民民主党・新緑風会 竹詰仁議員の質疑。個人消費について竹詰議員は「家計調査でわかったのは。消費が増えているもの、通信費、燃料費など。消費が大きく減っているもの被覆、履物、娯楽、交際費、住居関連など。消費総額は変わっていないが。消費構造は大きく変化している。個人消費を拡大するポイントは何なのか総理にお伺いしたい」など質問。岸田総理は「賃上げから、緩やかな物価上昇を生むなど好循環を実現することが重要。特定の分野の消費を拡大するというのではなく、幅広い分野、幅広い層の消費を下支えするという考え方が重要と考える。未来に対して明るい展望を持ってもらう、そのために所得の安定的な向上が重要であると申し上げている。また、昨年末にまとめた子ども未来戦略において若い世代の所得を増やすこと、これを理念のひとつに掲げている。そしてそれに合わせて児童手当の抜本的拡充、出産育児一時金の引き上げや、出産・子育て応援交付金。また、育児休業給付の充実。こうした経済支援を具体的に行うと申し上げている。こうした政策も加えてもらうことによって若い世代のみなさんが可処分所得を確保していただく、このことが未来への展望につながると考えている」など答弁。
国民民主党・新緑風会 竹詰仁議員の質疑。賃金格差について竹詰議員は「有期雇用労働法の施行などで対策を進めてきたが十分な成果が出ているとは言えないと思っている。この就職氷河期でやむを得ず、正規で働いている人。あるいは教職においても非正規で働いている人がいる。そして若年層の非正規の方々、正規化する必要があると思っている。総理の認識をお伺いしたい」など質問。岸田総理は「正社員への転換を促進していきたいと考えているが。一方で、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用などで働く方もおられる。こういった方々についても最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金の遵守の徹底など非正規雇用労働者の処遇改善。これ自体も向上に向けて取り組まなければならない。合わせて公務員についてもご指摘があった。公務員の場合は能力の実証を行う必要があるがそういった形で正社員化の機会は与えられている」など答弁。
国民民主党・新緑風会 竹詰仁議員の質疑。竹詰議員は所得域における中間層について「分厚い中間層が必要だと思っているが。どうやってこの（減った）を増やしていくのか？」など質問。岸田総理は「社会の経済の好循環を取り戻すためにも分厚い中間層の存在が重要であると認識している。賃上げを恒常的に行っていくことで分厚い中間層の復活を果たしていける。これは重要な取り組み」など答弁。
国民民主党・新緑風会 竹詰仁議員の質疑。春闘について竹詰議員は「地方の地場産業の労使交渉にあたり総理としては大手の妥結結果、どのように波及させていくかとお考えか」など質問。岸田総理は「今年の労使交渉については連合が3月15日に発表した2024春季生活闘争の第1回回答集計結果によれば月齢賃金の賃上げ率は5.28％となり1991年以来5％を超えた。このように承知しているが、大事なのはこれを中小企業に、そして地方にどれだけ波及できるかということ。まず先日開催した政労使の意見交換においては、この賃上げの動きが中小企業等に広がることが大切であると申し上げ、労使の皆さんに協力をお願いしたところ。地方版政労使の開催、そして賃上げ促進税制の拡充などの政策を促進」など答弁。また、竹詰議員は「今後も継続的な賃上げを実現していくのであれば所得税の仕組みを変える必要があると思っている。税や社会保険にとられてしまっては賃上げを実感しにくいのではないか。一時的な定額減税ではなく30年以上ぶりの賃上げが実現しかつ継続的な賃上げを実現していくのであれば所得税の見直しが重要では」など指摘。鈴木財務大臣は「様々な観点から不断の見直しをしていく必要があると考える。賃上げについては令和6年度が物価高に追いつけるかどうかの端境期にあたると認識している。予算措置も含めた施策を総動員して賃上げにつなげていく必要があると考えている」など答弁。岸田総理は「構造的な賃上げに向けて、この流れを持続できるか正念場であると申し上げている。この局面においてはむしろ所得税住民税の定額減税によって国民を下支えすることが重要」など答弁。
国民民主党・新緑風会 竹詰仁議員の質疑。個人消費について竹詰議員は「家計調査でわかったのは。消費が増えているもの、通信費、燃料費など。消費が大きく減っているもの被覆、履物、娯楽、交際費、住居関連など。消費総額は変わっていないが。消費構造は大きく変化している。個人消費を拡大するポイントは何なのか総理にお伺いしたい」など質問。岸田総理は「賃上げから、緩やかな物価上昇を生むなど好循環を実現することが重要。特定の分野の消費を拡大するというのではなく、幅広い分野、幅広い層の消費を下支えするという考え方が重要と考える。未来に対して明るい展望を持ってもらう、そのために所得の安定的な向上が重要であると申し上げている。また、昨年末にまとめた子ども未来戦略において若い世代の所得を増やすこと、これを理念のひとつに掲げている。そしてそれに合わせて児童手当の抜本的拡充、出産育児一時金の引き上げや、出産・子育て応援交付金。また、育児休業給付の充実。こうした経済支援を具体的に行うと申し上げている。こうした政策も加えてもらうことによって若い世代のみなさんが可処分所得を確保していただく、このことが未来への展望につながると考えている」など答弁。
国民民主党・新緑風会 竹詰仁議員の質疑。賃金格差について竹詰議員は「有期雇用労働法の施行などで対策を進めてきたが十分な成果が出ているとは言えないと思っている。この就職氷河期でやむを得ず、正規で働いている人。あるいは教職においても非正規で働いている人がいる。そして若年層の非正規の方々、正規化する必要があると思っている。総理の認識をお伺いしたい」など質問。岸田総理は「正社員への転換を促進していきたいと考えているが。一方で、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用などで働く方もおられる。こういった方々についても最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金の遵守の徹底など非正規雇用労働者の処遇改善。これ自体も向上に向けて取り組まなければならない。合わせて公務員についてもご指摘があった。公務員の場合は能力の実証を行う必要があるがそういった形で正社員化の機会は与えられている」など答弁。
国民民主党・新緑風会 竹詰仁議員の質疑。竹詰議員は所得域における中間層について「分厚い中間層が必要だと思っているが。どうやってこの（減った）を増やしていくのか？」など質問。岸田総理は「社会の経済の好循環を取り戻すためにも分厚い中間層の存在が重要であると認識している。賃上げを恒常的に行っていくことで分厚い中間層の復活を果たしていける。これは重要な取り組み」など答弁。