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参議院予算委員会質疑を中継する。
立憲民主・社民の石橋通宏氏の質疑で岸田総理は北朝鮮の金正恩総書記と会いたいという報道があるが事実関係を尋ねた。岸田総理は報道について承知しておらず、その上で日朝関係や拉致問題を解決するためにはトップ同士の会談が重要であるため直轄で北朝鮮に働きかけをこなっている等と話した。
石橋通宏氏の質疑で岸田政権が国民に対して負担増をお願いしている中で自民党の裏金政治が行われている裏で少子化や国民生活は厳しくなった等と指摘した。また10年前のアベノミクスによる新3本の矢なるものの柱の1つが出生率1.8の実現であったが大失敗に終わったと言わざるを得ず、なぜ失敗したのかの分析は今回のプランの策定にあたってやったのかの事実関係を求めた。岸田総理はアベノミクスの新3本の矢は失敗には当たらず、政府によってその間保育の受け皿整備や幼児保育の無償化等を進めて成果も上がり、保育所待機児童数は平成29年の2.6万人から昨年は2700人にまで減少する等成果が上がった。出生率について目的を達成できなかったとされるが、様々な要因を分析したうえで加速化プランを取りまとめ経済的な支援を活かすために社会や意識構造を変えなければならず切れ目のない対策が重要であると鑑みて加速化プランを用意した等と述べた。石橋通宏氏は少子化は未婚率が上昇が大きな要因であって、この間それに対する対策が実効性ある形で取られなかったと真摯に失敗を認めるべきである。また半数近くの若者が多額の借金を抱えて数千人の若者が借金を返せず自己破産をしているため大学までの教育無償化や借金を帳消しにする徳政令を出すべき等と述べた。岸田総理は高等教育は重要であるがそこに至るまで様々な政策を組み合わせて繋いでいく事が重要であるとした。
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石橋通宏氏の質疑で子育て支援金について未だに一人当たりの医療保険者毎の負担額が出てきておらずいつ出るのか求めた。加藤鮎子氏は医療保険制度ごとの支援金額は従来より法案審議に間に合う形で示せるよう作業を進めており、賃金や被保険者数等様々な過程の起き方について検討する必要があり精査を進めている等と述べた。石橋通宏氏は民間では既に予測数値を出しており、こども家庭庁は出したくないから出せないとしか考えられず、稲田朋美氏はテレビ番組で総理は実質的な負担は生じないとしているが負担は増えるため説明する必要があると明言している等と指摘した。岸田総理は負担が増えるかどうか社会保険料の負担率という物差しを使った上で歳出改革を行い負担は増えない等と述べた。鈴木俊一氏は子ども子育て支援金は個人が拠出する金額は所得税や個人住民税の計算上社会保険料控除として所得控除の対象となる。法人が拠出する金額は法人税の計算上法定福利費として法人税および法人福利費の課税ベースの減少につながり、いずれの場合も課税ベースを減少するため国税地方税の減少につながるがどの程度の規模になるかは支援金の細かい内容が決まっていないため試算は困難である等と述べた。
石橋通宏氏の質疑で訪問介護報酬の引き下げにより訪問介護事業者の倒産の危機があり、訪問介護事業者の3割は赤字である等と指摘した。武見敬三氏は訪問介護事業は介護事業の中でも収支差が高く、小規模の赤字が問題になっているのは賃金の引き上げが重要な課題の中で引上げ分の加算を大幅に小規模事業者に対して行い、かつ加算措置の取りづらさの問題は新たに簡略化した措置を取ることで加算措置を通じて人件費を確保する形をとる等と述べた。
公明党・塩田博昭氏の質問。「能登半島地震の被災者支援について。新たな交付金制度は不公平だという声がたくさんある。制度の背景が伝わっていないのでは」と主張。岸田総理は 「6市町は地域コミュニティ再生に地理的特長が大きな課題となっているため対象地域を限定した。この地域の8割程度が対象となると考えている。これに合わせて石川県が利子助成事業を実施する。これらの組み合わせで支援が必要な世帯は幅広くカバーできる」と回答した。
公明党・塩田博昭氏の質問。「若者や子育て世帯が希望を持って戻ってこられる支援をしてほしいとの声もあった。利子助成事業によって住宅半壊以上の子育て世帯は、所得制限なしでローン借入時に一括で利子分をもらえるということでよいか。これ以外の世帯への支援についても丁寧な周知を求める」と主張した。岸田総理は「利子分は借入時に一括で前払いするもの。これに加えて液状化対策等を組み合わせて県内全域に行き届くことになる。石川県は早急に準備を進めている」と回答した。
公明党・塩田博昭氏の質問。「重層的に支援制度を用意しているが、これらが各世帯ごとにどれが当てはまるかがわかるフローチャートなどはないか。また窓口でもワンストップでできるようにならないか」と主張。松村大臣は「4月の早い段階までに示したいと考えている。一覧表作成については石川県とも検討を進めている。6市町に既にワンストップの体制を整えている」と回答した。
公明党・塩田博昭氏の質問。「1月2日に羽田空港で発生した海上保安庁機とJAL機の衝突事故について。外部有識者委員会で再発防止の検討を進めているというが、事故当日の検証作業は行っているか。していなければ報告書を取りまとめるべき」と主張した。斉藤大臣は「外部有識者委員会では発生後の対応に関する検証はしていない。消化や救護に関わったすべての関係機関、空港内事業者などを集めた会議を1月末から進めている」と回答した。塩田氏は「羽田空港では毎年10月に訓練を実施している。しかし、訓練ではドクターヘリ・ドクターカーを使用していなかった。訓練段階からドクターヘリ等のなど活用した訓練をしてはどうか」と主張。斉藤大臣は「ドクターヘリ・ドクターカーの活用も検討する」と回答した。
日本維新の会・教育無償化を実現する会 音喜多駿による質疑。再生可能エネルギータスクフォースの資料に中国国営企業のロゴ・関連資料が入っており、国家の根幹にも関わる政策分野に特定の国・企業が影響を及ぼすおそれについてどこまで把握しているのかと質問。河野太郎は、自然エネルギー財団が開催したシンポジウムの中で中国からの参加者の資料を譲り受けた・引用した際にロゴに気づかずそのままくっついてきた、大林ミカと中国企業にそれ以上の関係があるのかは今調べているところだと説明。音喜多は、単にロゴの透かしが残っているかということではなく背景をチェックする必要があり、こうした問題が起きた以上その大臣の下で選定されたメンバーの資質や選定プロセスには疑義が残る、NSSによる調査が必要だと考えるがどうかと岸田総理に質問。岸田は他国から干渉されない体制の確保は当然のこと、仮に不適切な内容が判明した場合はまずは内閣府によって対応を講ずると返答。音喜多は内閣府は隠蔽とも取れる行動に走っており一連の対応については不十分である、改善を指示するべきと指摘。
音喜多議員は医療制度改革について質問。音喜多議員は後期高齢者医療制度は現役世代の負担が重いと指摘し、日本維新の会が支援金部分を廃止し、現役世代の社会保険負担を減らすことを提案しているなどと説明。高齢者の医療費負担は本来は3割負担とするのが制度の原則で、現在の2割負担割合は例外と考えるべきでは？と質問。武見厚労相は「かつての無償化は間違っていたと思う。現役世帯の負担減のため、3割負担に関わる基準も改めて検討している」などと答弁した。
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音喜多議員は医療制度について質問。音喜多議員は高齢者の自己負担額は低く抑えられているが、不必要な医療費増大の一因になっており、高額療養費制度の抜本的な見直しが必要では？と質問。武見厚労相は70歳以上の現役並所得者の自己負担限度額について細分化を行うといった見直しを行っており、丁寧に議論を行っていきたい、などと答弁した。
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音喜多議員は終末期医療について、厚労省に現時点で定義を定め、統計収集、分析、ガイドライン作成を行っているか？と質問。武見厚労省は武見厚労省は「終末期医療は生命の尊厳に関わる重要な部分を扱うという観点から、簡単にきちんとした定義を明確にするのは非常に難しい。本人が必要な医療、ケアが提供できるよう、家族などと話し合うプロセス・人生会議が重要で、その考えについてガイドラインを定め、普及啓発を行い、診療報酬においても類似の海底においてガイドライン等をふまえた適切な意思決定の支援体制を評価しようとしている」などと答弁した。
日本維新の会・金子議員の質疑。金子議員は政治とカネについて「実態解明や処分など段階を踏んで進んでいくと拝聴したが、実態解明の経緯や使途が未だに明確ではない。処分に関しては3月2日の予算委の質疑の中で、進み具合を見ながら早期に処分すると言っていた。その中での法改正や再発防止などが果たして出来るのか。何れ風化しなし崩しになるのではないか。お金のかからない政治にするべきではないか」などと質問した。岸田首相は「お金のかからない政治は非常に重要である。国民から見て不要と思われる資金は削減する。一方で政治を志す候補者については環境など様々で、国民が志と能力を持った人間を選べる制度を作っていくが、一律にお金のかからない政治をしてしまうと不都合な点もある」などと話した。
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金子議員は「1989年の政治改革大綱で選挙費用を削減しようと4つの項目が掲げられた。ポスター規制強化などは平成6年に改正したが、実態は出の抑制になっていない。お金のある人はしっかりとPRしていけるような選挙活動になっている。さらなる抑制としてどのように考えているか」などと話すと岸田首相は「ポスターについてもできるだけお金のかからない公正な選挙に臨むことが出来るので、重要なあり方だと思う。しかし、候補j者の立場など事情は様々なので、国民が選べるためにはポスターをどのように扱うかの観点も必要になってくる。コストなどは各党と議論を重ねていく」などと話した。金子議員は「国民に対して政治家がどのような政策をPRしていくのかは重要だと思う。それはお金の量が多い人がよりPR出来る形になるのではなく、どのような方でもしっかりとPR出来るようなDX化をする方法もある。早急に議論することが今回のテーマである。今後最終取りまとめが出されると思うが、自民党の総量規制の更なる自主規制は考えているか」などと話すと岸田首相は「金のかからない選挙を目指す努力は絶えず続けていく。資金については人件費や事務所費・地域の特性など様々で、一律に規制をするのは難しい。具体的な政治資金を抑える努力はしていく」などと話した。金子議員は「何故今回お金のかからないテーマを挙げたのかは3つ理由がある。1つはお金のかからない政治を目指さなければ、今回のことも過去になって再び裏金が必要になってくる事態が生じてしまう。2つ目はお金のかからない政治は難しいとなると国民に示しがつかない。3つ目はお金が物を言う政治ではなく、政策を競い合う政治に転換していくべきである」などと話した。
金子議員は「政治資金規制法のスケジュールについてだが、1つのテーマだけでも様々な議論があるが6月末の国会会期が終わるまでに、法改正が出来るのか」などと話すと岸田首相は「政党面の改革については今回の事案を踏まえて、自民党内で議論を深めているが、会計責任者のみならず議員本人の責任を強化することや外部監査の強化などを指示しており、検討している」などと話した。金子議員は「最終国会まで3カ月あるので骨太の改革提言を出していただき、この世論を変えていけるように速やかな最終提言を出していただきたい」などと話した。
金子議員は教育無償化について「政府は高等学校における就学支援金を段階的に拡充している。そして国の就学支援金制度を土台にしながら各自治体が上乗せするような形で、授業料の無償化を実施している状況である。教育無償化の先に何を目指すのかを議論していく必要がある。高等学校の授業料無償化の意義は何か」などと話すと岸田首相は「高等学校等就学支給に関する法律において、経済的負担の軽減を計り、教育の機会均等に寄与すると認識している」などと話した。金子議員は「東京や大阪などで先行して行われている。財政力のある自治体が無償化に向けた上乗せを先行実施しているため、他の自治体はついていかないと地域間格差が起こってしまう状況である。財源のある首都圏が無償化を行うと、地方では無償化が難しくなるなど更に地域間格差が起こってしまう。早急に国全体で無償化を実施すべき」などと話すと岸田首相は「限られた財源を有効活用する観点から、これまで所得制限を設けることで捻出した財源によって、低所得世帯への支援を拡充するなど教育の機会均等に資する制度となっている。今後とも都道府県と連携して教育費負担の軽減に取り組んでいく」などと話した。金子議員は「その上乗せ部分に大きな差ができている。その上乗せ部分に差がついたまま10年・20年経った場合に、地方から都市部に人口が流入してしまうという危惧もある。是非国全体が早急に検討してほしい」などと話すと盛山文部科学大臣は「高校の授業料は学校の設置者の判断で設定されるべきものである。地方自治体はそれぞれの市長の責任のもとで制度設計が行われるものであり、大阪府は標準を超える授業料を策定する場合には、その分の授業料の負担を学校側に求め、私立学校が制度に参画しない場合も本来ならば大阪府からの授業料支援を受けることが出来ず、国のみの受給になると承知している。国の高等学校の機会均等の基盤として支援するものであり、一分の負担を学校に求めたり支援の対象とならない学校は支援の制度に合致しない」などと話した。金子議員は「キャップをはめなければいつまでも無償化が実現できないのも事実である。質の高いカリキュラムを行う高校に対しては、授業料のキャップに上乗せするような形で機関補助を行う政策をすれば弊害をクリアすることが出来る」などと話すと、盛山文部科学大臣は「補助期間というのは分からないが、私学は建学の精神があってどのような教育をするのかを学校法人が決めるのがベースにある。私学助成に対してもグローバル人材の育成促進や教育相談体制の整備などを通じて支援を行っている。」などと話した。金子議員は「無償化をしていくことが目標ゴールではない。高校生は卒業したら民法上は成人となり社会人としての責任を取らなければいけない。理念を持って無償化を推進していくので引き続き大臣とも議論していく」などと話した。
UNRWAへの支援について金子議員は「ハマスによるテロが昨年10月7日に行われた。テロ行為を強く批難するとともに、現在進行しているガザ紛争を一刻も早く集結しガザの人たちへの人道支援や恒久和平に向けて国としても外交努力を続けてほしい。我が国はこれまで70年間で約11億万ドル支援してきた。しかし今年1月にUNRWAのスタッフ12人がハマスによるテロ攻撃に関与していたとして2人が死亡・10人が解雇となり資金拠出を一時停止している。我が国の資金援助先がテロ活動に関与することを意味しているが岸田首相の見解を聞きたい」などと話すと岸田首相は「一般論ではあるが我が国は基本方針として、すべての人が平和と安定を享受出来るよう国際秩序を維持・強化し安心安全な外交を推進している。テロリストとの資金の流れを絶つための対策を講じてきている。国民の税金がテロ活動に使われるのは断じて看過することは出来ない」などと話した。金子議員は「今までのUNRWAへの外務省の評価は、数百万人のパレスチナ難民に対して教育・福祉サービスを担い、不可欠な役割を果たしてきた。パレスチナの教育としてかつて1978年にイスラエルに侵入し38人を殺害した事件の中心人物であるダラル・アル・ムグラビという殉教者について小学5年の教科書で教えている。我が国は2国家解決を目指している。しかしこのような価値観をいつまでも子どもたちに植え付けたら、我が国の外交の方針からしていかがなものか」などと話すと上川外務大臣は「UNRWAはこれまで数百万人ものパレスチナ難民を対象に福祉分野のサービスを行うなど不可欠な役割を担っていた。日本の外交貢献度についてはUNRWAの重要な役割・活動が日本の高い評価を得ている。今回の疑惑については極めて憂慮している状況で、UNRWAの卒業後の進学先は、難民の受け入れ国や地域の学校になるので地域の教科書を使用していると承知している。UNRWAは毎年教育の中立性を確保するため、国連の価値観や教育の適切性・ユネスコ基準の3つの基準に基づき教科書のレビューを行っているほか、教師に対し教育の中立性確保のための指針を周知し、必要な研修や指導を行っている。今後連携をしつつUNRWAが教育の中立性を確保するための取組を進めていけるよう考えている」などと話した。
国民民主党・浜口誠さんの総理への能登半島地震に関する質問「今回石川県では地震で約8万棟の建物に被害があった。罹災証明が8日間で約9000件発行されたが、このままのペースで行けば8万件に3か月かかる。罹災証明の申請・発行状況についてお聞きしたい」などと話すと総理は「まず住居の被害認定調査は各種支援のため迅速な対応が必要。国や全国自治体の応援体制を構築し、写真判定による現地調査の省略など判定の簡素化などに取り組んでいる。オンライン申請や申請サポートも行っている。現在申請数に対し8～9割の罹災証明書の交付が完了している。被災者から依頼があれば二次調査なども行っている。デジタル技術の活用や官民連携による調査手法の迅速化などにも取り組んでいる」などとした。浜口さんは「住家の被害認定は今は被災地の自治体の方しか最終判定できないことが、迅速な被害認定のボトルネックになっている。閣議で他の自治体職員でも行えるようにしてほしいと要望が来ている」などとすると、総理は「被害認定や罹災証明書の発行などは、市町村長の指揮のもとで、国の指針のもと評価が公平に行われる体制のもとで、応援職員が住家の被害区分を最終的に判定することは可能となっている。被災自治体に、より徹底的に周知していく」などとした。
浜口さんは「国が示した被害認定における家屋損害の判定基準が曖昧で計算も複雑。時間もかかるし負担も大きいという。簡素化し、AIなども活用して認定作業が速やかに行われるようにしてほしいという現場の声がある。見直しはあるか」と問うと、総理は「迅速に罹災証明が交付されるよう、地域一括での全壊判定や、リモート判定などの使用などを促している。珠洲市ではドローンを使った被害認定が行われ、輪島市ではリモート判定が行われた。AIを使った判定の技術検証も行っている。今後の災害対応におけるデジタル化を進めていく」と応じた。浜口さんは「被害の被害認定基準が6種類と細かすぎるうえ、支援金の支給には必要のない区分もある。認定の区分を簡素化してほしい」などとすると総理は「支援の対象でなかった被災者に、細かく支援できるようにする観点から4区分を6区分に増やした。令和元年に準半壊、令和2年に中規模半壊を新設した。幅広い支援のため現状の制度となったが今回の指摘を踏まえてさらに議論していく」などとした。