立憲民主・社民の石橋通宏氏の質疑で岸田総理は北朝鮮の金正恩総書記と会いたいという報道があるが事実関係を尋ねた。岸田総理は報道について承知しておらず、その上で日朝関係や拉致問題を解決するためにはトップ同士の会談が重要であるため直轄で北朝鮮に働きかけをこなっている等と話した。
石橋通宏氏の質疑で岸田政権が国民に対して負担増をお願いしている中で自民党の裏金政治が行われている裏で少子化や国民生活は厳しくなった等と指摘した。また10年前のアベノミクスによる新3本の矢なるものの柱の1つが出生率1.8の実現であったが大失敗に終わったと言わざるを得ず、なぜ失敗したのかの分析は今回のプランの策定にあたってやったのかの事実関係を求めた。岸田総理はアベノミクスの新3本の矢は失敗には当たらず、政府によってその間保育の受け皿整備や幼児保育の無償化等を進めて成果も上がり、保育所待機児童数は平成29年の2.6万人から昨年は2700人にまで減少する等成果が上がった。出生率について目的を達成できなかったとされるが、様々な要因を分析したうえで加速化プランを取りまとめ経済的な支援を活かすために社会や意識構造を変えなければならず切れ目のない対策が重要であると鑑みて加速化プランを用意した等と述べた。石橋通宏氏は少子化は未婚率が上昇が大きな要因であって、この間それに対する対策が実効性ある形で取られなかったと真摯に失敗を認めるべきである。また半数近くの若者が多額の借金を抱えて数千人の若者が借金を返せず自己破産をしているため大学までの教育無償化や借金を帳消しにする徳政令を出すべき等と述べた。岸田総理は高等教育は重要であるがそこに至るまで様々な政策を組み合わせて繋いでいく事が重要であるとした。
石橋通宏氏の質疑で子育て支援金について未だに一人当たりの医療保険者毎の負担額が出てきておらずいつ出るのか求めた。加藤鮎子氏は医療保険制度ごとの支援金額は従来より法案審議に間に合う形で示せるよう作業を進めており、賃金や被保険者数等様々な過程の起き方について検討する必要があり精査を進めている等と述べた。石橋通宏氏は民間では既に予測数値を出しており、こども家庭庁は出したくないから出せないとしか考えられず、稲田朋美氏はテレビ番組で総理は実質的な負担は生じないとしているが負担は増えるため説明する必要があると明言している等と指摘した。岸田総理は負担が増えるかどうか社会保険料の負担率という物差しを使った上で歳出改革を行い負担は増えない等と述べた。鈴木俊一氏は子ども子育て支援金は個人が拠出する金額は所得税や個人住民税の計算上社会保険料控除として所得控除の対象となる。法人が拠出する金額は法人税の計算上法定福利費として法人税および法人福利費の課税ベースの減少につながり、いずれの場合も課税ベースを減少するため国税地方税の減少につながるがどの程度の規模になるかは支援金の細かい内容が決まっていないため試算は困難である等と述べた。
石橋通宏氏の質疑で訪問介護報酬の引き下げにより訪問介護事業者の倒産の危機があり、訪問介護事業者の3割は赤字である等と指摘した。武見敬三氏は訪問介護事業は介護事業の中でも収支差が高く、小規模の赤字が問題になっているのは賃金の引き上げが重要な課題の中で引上げ分の加算を大幅に小規模事業者に対して行い、かつ加算措置の取りづらさの問題は新たに簡略化した措置を取ることで加算措置を通じて人件費を確保する形をとる等と述べた。