日本維新の会・金子議員の質疑。金子議員は政治とカネについて「実態解明や処分など段階を踏んで進んでいくと拝聴したが、実態解明の経緯や使途が未だに明確ではない。処分に関しては3月2日の予算委の質疑の中で、進み具合を見ながら早期に処分すると言っていた。その中での法改正や再発防止などが果たして出来るのか。何れ風化しなし崩しになるのではないか。お金のかからない政治にするべきではないか」などと質問した。岸田首相は「お金のかからない政治は非常に重要である。国民から見て不要と思われる資金は削減する。一方で政治を志す候補者については環境など様々で、国民が志と能力を持った人間を選べる制度を作っていくが、一律にお金のかからない政治をしてしまうと不都合な点もある」などと話した。
金子議員は「1989年の政治改革大綱で選挙費用を削減しようと4つの項目が掲げられた。ポスター規制強化などは平成6年に改正したが、実態は出の抑制になっていない。お金のある人はしっかりとPRしていけるような選挙活動になっている。さらなる抑制としてどのように考えているか」などと話すと岸田首相は「ポスターについてもできるだけお金のかからない公正な選挙に臨むことが出来るので、重要なあり方だと思う。しかし、候補j者の立場など事情は様々なので、国民が選べるためにはポスターをどのように扱うかの観点も必要になってくる。コストなどは各党と議論を重ねていく」などと話した。金子議員は「国民に対して政治家がどのような政策をPRしていくのかは重要だと思う。それはお金の量が多い人がよりPR出来る形になるのではなく、どのような方でもしっかりとPR出来るようなDX化をする方法もある。早急に議論することが今回のテーマである。今後最終取りまとめが出されると思うが、自民党の総量規制の更なる自主規制は考えているか」などと話すと岸田首相は「金のかからない選挙を目指す努力は絶えず続けていく。資金については人件費や事務所費・地域の特性など様々で、一律に規制をするのは難しい。具体的な政治資金を抑える努力はしていく」などと話した。金子議員は「何故今回お金のかからないテーマを挙げたのかは3つ理由がある。1つはお金のかからない政治を目指さなければ、今回のことも過去になって再び裏金が必要になってくる事態が生じてしまう。2つ目はお金のかからない政治は難しいとなると国民に示しがつかない。3つ目はお金が物を言う政治ではなく、政策を競い合う政治に転換していくべきである」などと話した。
金子議員は「政治資金規制法のスケジュールについてだが、1つのテーマだけでも様々な議論があるが6月末の国会会期が終わるまでに、法改正が出来るのか」などと話すと岸田首相は「政党面の改革については今回の事案を踏まえて、自民党内で議論を深めているが、会計責任者のみならず議員本人の責任を強化することや外部監査の強化などを指示しており、検討している」などと話した。金子議員は「最終国会まで3カ月あるので骨太の改革提言を出していただき、この世論を変えていけるように速やかな最終提言を出していただきたい」などと話した。
金子議員は教育無償化について「政府は高等学校における就学支援金を段階的に拡充している。そして国の就学支援金制度を土台にしながら各自治体が上乗せするような形で、授業料の無償化を実施している状況である。教育無償化の先に何を目指すのかを議論していく必要がある。高等学校の授業料無償化の意義は何か」などと話すと岸田首相は「高等学校等就学支給に関する法律において、経済的負担の軽減を計り、教育の機会均等に寄与すると認識している」などと話した。金子議員は「東京や大阪などで先行して行われている。財政力のある自治体が無償化に向けた上乗せを先行実施しているため、他の自治体はついていかないと地域間格差が起こってしまう状況である。財源のある首都圏が無償化を行うと、地方では無償化が難しくなるなど更に地域間格差が起こってしまう。早急に国全体で無償化を実施すべき」などと話すと岸田首相は「限られた財源を有効活用する観点から、これまで所得制限を設けることで捻出した財源によって、低所得世帯への支援を拡充するなど教育の機会均等に資する制度となっている。今後とも都道府県と連携して教育費負担の軽減に取り組んでいく」などと話した。金子議員は「その上乗せ部分に大きな差ができている。その上乗せ部分に差がついたまま10年・20年経った場合に、地方から都市部に人口が流入してしまうという危惧もある。是非国全体が早急に検討してほしい」などと話すと盛山文部科学大臣は「高校の授業料は学校の設置者の判断で設定されるべきものである。地方自治体はそれぞれの市長の責任のもとで制度設計が行われるものであり、大阪府は標準を超える授業料を策定する場合には、その分の授業料の負担を学校側に求め、私立学校が制度に参画しない場合も本来ならば大阪府からの授業料支援を受けることが出来ず、国のみの受給になると承知している。国の高等学校の機会均等の基盤として支援するものであり、一分の負担を学校に求めたり支援の対象とならない学校は支援の制度に合致しない」などと話した。金子議員は「キャップをはめなければいつまでも無償化が実現できないのも事実である。質の高いカリキュラムを行う高校に対しては、授業料のキャップに上乗せするような形で機関補助を行う政策をすれば弊害をクリアすることが出来る」などと話すと、盛山文部科学大臣は「補助期間というのは分からないが、私学は建学の精神があってどのような教育をするのかを学校法人が決めるのがベースにある。私学助成に対してもグローバル人材の育成促進や教育相談体制の整備などを通じて支援を行っている。」などと話した。金子議員は「無償化をしていくことが目標ゴールではない。高校生は卒業したら民法上は成人となり社会人としての責任を取らなければいけない。理念を持って無償化を推進していくので引き続き大臣とも議論していく」などと話した。
UNRWAへの支援について金子議員は「ハマスによるテロが昨年10月7日に行われた。テロ行為を強く批難するとともに、現在進行しているガザ紛争を一刻も早く集結しガザの人たちへの人道支援や恒久和平に向けて国としても外交努力を続けてほしい。我が国はこれまで70年間で約11億万ドル支援してきた。しかし今年1月にUNRWAのスタッフ12人がハマスによるテロ攻撃に関与していたとして2人が死亡・10人が解雇となり資金拠出を一時停止している。我が国の資金援助先がテロ活動に関与することを意味しているが岸田首相の見解を聞きたい」などと話すと岸田首相は「一般論ではあるが我が国は基本方針として、すべての人が平和と安定を享受出来るよう国際秩序を維持・強化し安心安全な外交を推進している。テロリストとの資金の流れを絶つための対策を講じてきている。国民の税金がテロ活動に使われるのは断じて看過することは出来ない」などと話した。金子議員は「今までのUNRWAへの外務省の評価は、数百万人のパレスチナ難民に対して教育・福祉サービスを担い、不可欠な役割を果たしてきた。パレスチナの教育としてかつて1978年にイスラエルに侵入し38人を殺害した事件の中心人物であるダラル・アル・ムグラビという殉教者について小学5年の教科書で教えている。我が国は2国家解決を目指している。しかしこのような価値観をいつまでも子どもたちに植え付けたら、我が国の外交の方針からしていかがなものか」などと話すと上川外務大臣は「UNRWAはこれまで数百万人ものパレスチナ難民を対象に福祉分野のサービスを行うなど不可欠な役割を担っていた。日本の外交貢献度についてはUNRWAの重要な役割・活動が日本の高い評価を得ている。今回の疑惑については極めて憂慮している状況で、UNRWAの卒業後の進学先は、難民の受け入れ国や地域の学校になるので地域の教科書を使用していると承知している。UNRWAは毎年教育の中立性を確保するため、国連の価値観や教育の適切性・ユネスコ基準の3つの基準に基づき教科書のレビューを行っているほか、教師に対し教育の中立性確保のための指針を周知し、必要な研修や指導を行っている。今後連携をしつつUNRWAが教育の中立性を確保するための取組を進めていけるよう考えている」などと話した。
金子議員は「1989年の政治改革大綱で選挙費用を削減しようと4つの項目が掲げられた。ポスター規制強化などは平成6年に改正したが、実態は出の抑制になっていない。お金のある人はしっかりとPRしていけるような選挙活動になっている。さらなる抑制としてどのように考えているか」などと話すと岸田首相は「ポスターについてもできるだけお金のかからない公正な選挙に臨むことが出来るので、重要なあり方だと思う。しかし、候補j者の立場など事情は様々なので、国民が選べるためにはポスターをどのように扱うかの観点も必要になってくる。コストなどは各党と議論を重ねていく」などと話した。金子議員は「国民に対して政治家がどのような政策をPRしていくのかは重要だと思う。それはお金の量が多い人がよりPR出来る形になるのではなく、どのような方でもしっかりとPR出来るようなDX化をする方法もある。早急に議論することが今回のテーマである。今後最終取りまとめが出されると思うが、自民党の総量規制の更なる自主規制は考えているか」などと話すと岸田首相は「金のかからない選挙を目指す努力は絶えず続けていく。資金については人件費や事務所費・地域の特性など様々で、一律に規制をするのは難しい。具体的な政治資金を抑える努力はしていく」などと話した。金子議員は「何故今回お金のかからないテーマを挙げたのかは3つ理由がある。1つはお金のかからない政治を目指さなければ、今回のことも過去になって再び裏金が必要になってくる事態が生じてしまう。2つ目はお金のかからない政治は難しいとなると国民に示しがつかない。3つ目はお金が物を言う政治ではなく、政策を競い合う政治に転換していくべきである」などと話した。
金子議員は「政治資金規制法のスケジュールについてだが、1つのテーマだけでも様々な議論があるが6月末の国会会期が終わるまでに、法改正が出来るのか」などと話すと岸田首相は「政党面の改革については今回の事案を踏まえて、自民党内で議論を深めているが、会計責任者のみならず議員本人の責任を強化することや外部監査の強化などを指示しており、検討している」などと話した。金子議員は「最終国会まで3カ月あるので骨太の改革提言を出していただき、この世論を変えていけるように速やかな最終提言を出していただきたい」などと話した。
金子議員は教育無償化について「政府は高等学校における就学支援金を段階的に拡充している。そして国の就学支援金制度を土台にしながら各自治体が上乗せするような形で、授業料の無償化を実施している状況である。教育無償化の先に何を目指すのかを議論していく必要がある。高等学校の授業料無償化の意義は何か」などと話すと岸田首相は「高等学校等就学支給に関する法律において、経済的負担の軽減を計り、教育の機会均等に寄与すると認識している」などと話した。金子議員は「東京や大阪などで先行して行われている。財政力のある自治体が無償化に向けた上乗せを先行実施しているため、他の自治体はついていかないと地域間格差が起こってしまう状況である。財源のある首都圏が無償化を行うと、地方では無償化が難しくなるなど更に地域間格差が起こってしまう。早急に国全体で無償化を実施すべき」などと話すと岸田首相は「限られた財源を有効活用する観点から、これまで所得制限を設けることで捻出した財源によって、低所得世帯への支援を拡充するなど教育の機会均等に資する制度となっている。今後とも都道府県と連携して教育費負担の軽減に取り組んでいく」などと話した。金子議員は「その上乗せ部分に大きな差ができている。その上乗せ部分に差がついたまま10年・20年経った場合に、地方から都市部に人口が流入してしまうという危惧もある。是非国全体が早急に検討してほしい」などと話すと盛山文部科学大臣は「高校の授業料は学校の設置者の判断で設定されるべきものである。地方自治体はそれぞれの市長の責任のもとで制度設計が行われるものであり、大阪府は標準を超える授業料を策定する場合には、その分の授業料の負担を学校側に求め、私立学校が制度に参画しない場合も本来ならば大阪府からの授業料支援を受けることが出来ず、国のみの受給になると承知している。国の高等学校の機会均等の基盤として支援するものであり、一分の負担を学校に求めたり支援の対象とならない学校は支援の制度に合致しない」などと話した。金子議員は「キャップをはめなければいつまでも無償化が実現できないのも事実である。質の高いカリキュラムを行う高校に対しては、授業料のキャップに上乗せするような形で機関補助を行う政策をすれば弊害をクリアすることが出来る」などと話すと、盛山文部科学大臣は「補助期間というのは分からないが、私学は建学の精神があってどのような教育をするのかを学校法人が決めるのがベースにある。私学助成に対してもグローバル人材の育成促進や教育相談体制の整備などを通じて支援を行っている。」などと話した。金子議員は「無償化をしていくことが目標ゴールではない。高校生は卒業したら民法上は成人となり社会人としての責任を取らなければいけない。理念を持って無償化を推進していくので引き続き大臣とも議論していく」などと話した。
UNRWAへの支援について金子議員は「ハマスによるテロが昨年10月7日に行われた。テロ行為を強く批難するとともに、現在進行しているガザ紛争を一刻も早く集結しガザの人たちへの人道支援や恒久和平に向けて国としても外交努力を続けてほしい。我が国はこれまで70年間で約11億万ドル支援してきた。しかし今年1月にUNRWAのスタッフ12人がハマスによるテロ攻撃に関与していたとして2人が死亡・10人が解雇となり資金拠出を一時停止している。我が国の資金援助先がテロ活動に関与することを意味しているが岸田首相の見解を聞きたい」などと話すと岸田首相は「一般論ではあるが我が国は基本方針として、すべての人が平和と安定を享受出来るよう国際秩序を維持・強化し安心安全な外交を推進している。テロリストとの資金の流れを絶つための対策を講じてきている。国民の税金がテロ活動に使われるのは断じて看過することは出来ない」などと話した。金子議員は「今までのUNRWAへの外務省の評価は、数百万人のパレスチナ難民に対して教育・福祉サービスを担い、不可欠な役割を果たしてきた。パレスチナの教育としてかつて1978年にイスラエルに侵入し38人を殺害した事件の中心人物であるダラル・アル・ムグラビという殉教者について小学5年の教科書で教えている。我が国は2国家解決を目指している。しかしこのような価値観をいつまでも子どもたちに植え付けたら、我が国の外交の方針からしていかがなものか」などと話すと上川外務大臣は「UNRWAはこれまで数百万人ものパレスチナ難民を対象に福祉分野のサービスを行うなど不可欠な役割を担っていた。日本の外交貢献度についてはUNRWAの重要な役割・活動が日本の高い評価を得ている。今回の疑惑については極めて憂慮している状況で、UNRWAの卒業後の進学先は、難民の受け入れ国や地域の学校になるので地域の教科書を使用していると承知している。UNRWAは毎年教育の中立性を確保するため、国連の価値観や教育の適切性・ユネスコ基準の3つの基準に基づき教科書のレビューを行っているほか、教師に対し教育の中立性確保のための指針を周知し、必要な研修や指導を行っている。今後連携をしつつUNRWAが教育の中立性を確保するための取組を進めていけるよう考えている」などと話した。