- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、酒井美帆キャスターらが挨拶した。
きょうのニュースラインナップを紹介。
米国のトランプ次期大統領のもと政府支出の削減策を検討する組織を率いることになった実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏は米国メディアへの寄稿で“官僚機構全体における大規模人員の削減は可能だ”との考えを示した。ウォール・ストリート・ジャーナルの寄稿によると連邦政府の職員としてではなく外部のボランティアとして働くという。更に規制の撤廃、行政の縮小、コスト削減の3つの改革の柱を掲げ、連邦政府による様々な規制を減らすことで閣僚機構全体の大規模な人員削減を可能になるとしていて、2026年7月4日までに目標を達成したいとしている。
2人が真っ先に行うとみられているのが「在宅勤務の廃止」。アメリカでは新型コロナウイルスの発生で連邦政府内でも在宅勤務が広がりコロナ後もバイデン政権では継続を認めて来た。ラマスワミ氏はこの在宅勤務を廃止すると宣言すれば、連邦政府の職員の25％が退職するという見方を示した。在宅勤務をめぐってはマスク氏は2年前に現在のXを買収したあと、従業員の大規模な解雇に踏み切るとともに、従業員に対して原則在宅勤務を認めないと通知し、議論を呼んでいた。連邦政府の在宅勤務を廃止し、大量の職員を辞職に追い込むという考え方、連邦政府の職員で作る労働組合はマスク氏とラマスワミ氏は政府職員の働き方の実態をわかっていないと批判的。一方でこの2人の提案にバイデン政権の与党民主党の間で歓迎する人もいると伝えられている。それは首都ワシントンのバウザー市長。バウザー市長は在宅勤務を認める連邦政府の方針によって首都ワシントンの人口が減り、オフィスビルは空き室率が増し、首都の経済や治安に悪影響を及ぼしているとし、バイデン政権に対して在宅勤務勤務の廃止か見直しを求めてきた。コスト削減・生産性の向上につながるとして奨励する動きもある在宅勤務、アメリカでは今後その是非や勤務のあり方についての議論が再燃されそう。
米国では今後に注目が集まっているが大統領職と上下両院全てを共和党が掌握する所謂「トリプルレッド」となる中で独自の人事や政策を次々に打ち出しているトランプ次期大統領。一方民主党を支持してきた人達の間では異なる価値観が受け入れられない、“不寛容な世の中になっていくのではないか”と不安も広がっている。民主党支持のソーエン・マコーミックさん（21）はノースカロライナでのトランプ氏の勝利確実が報じられると「終わった…」と落胆。民主党を支持してきたのは“女性やマイノリティの権利が尊重される”と考えてきたからだった。バイセクシャルの妹はトランプ政権下で差別的な風潮が強まることを恐れ、国を出ようとまで考えていた。マコーミックさんはボランティア活動に力をいれておりこの日は党派を超えハリケーンの被災者への募金活動を行っていた。しかし今その友情も揺らいでいる。マコーミックさんは互いの意見に耳を傾けることが大切だと話している。
国連が定めた「世界こどもの日」、ドイツのZDFが子どもたちに望みを聞いた。心配なこととしては成績や環境問題、そして39％が世界の戦争を心配しているという。
アゼルバイジャンで行われている気候変動対策について話し合う国連の会議「COP29」。終盤に入る中焦点となっているのが途上国の気候変動対策を支援する資金について。21日2つの対照的な新しい草案が示された。それは「先進国寄りの案」と「途上国寄りの案」で最終日まで歩み寄れるか注目。1つ目の案では年間数兆ドル以上の資金を2025年～2035年まで毎年拠出するほか、先進国の負担割合を過去の温室効果ガスの排出量や一人当たりのGDPに応じて決定するというもので先進国にとって厳しい内容となっている。2つ目の案は拠出額を2035年までに年間数兆ドルの規模まで拡大し、最低でも年間1000億ドルの資金を多国間や二国間の枠組みで公的資金・民間資金を含む幅広い範囲で集めるとしていて先進国にとって低いハードルとなっている。
COP29に合わせて国連が立ち上げたのが「Global Initiative」。グテーレス事務総長は“偽情報が気候変動対策を妨げている”と強調した。国連はユネスコとブラジルが中心となりNGOと連携、気候変動に関する偽情報や誤情報の発信源などの調査や研究、気候変動に関する知識や啓発キャンペーンを行うとしている。歌手・マドンナに関する偽情報記事を紹介。
（中継）ロンドン。3年前スコットランドで開かれたCOP26。世界の気温上昇について“1．5℃に抑える努力を追及する”と成果文書に明記。その会議を牽引したのが議長国を務めた英国のジョンソン首相（当時）だった。その英国は今年7月保守党から労働党に政権が交代したが一貫して環境政策を積極的に推し進めている。再生可能エネルギーの導入を積極的に進める英国、石炭火力発電の全廃はG7初。スターマー首相は温室効果ガスの排出量を2035年までに81％削減すると発表。スコットランドのアバティーンでは今洋上風力ビジネスが盛ん。
なぜイギリスは石炭火力発電をゼロにできたのか。ロンドン支局の山田裕規氏は「国をあげて再生可能エネルギーの導入を進めてきたことに加え、ガス火力という補完となる電源があったことが大きいと思う」と述べた。
ASEANに加え日本・中国・米国などが参加する国防相会議がラオスで開かれ、南シナ海の問題をめぐり議論の応酬となった。会議には中谷防衛相、米国のオースティン国防長官、中国の菫軍国防相、フィリピン・テオドロ国防相らが出席。フィリピン側は中国に対し国際法の順守と主権の尊重を求めたという。オースティン長官も“中国の行動が地域全体の安定を損なっている”と非難。
フランスのボージョレヌーボーが21日に解禁となり、生産地で新種を祝う催しが開かれた。今年は果実味が豊かでフレッシュな味わいに仕上がったというが生産者は関税引き上げを掲げるトランプ氏の勝利で先が見通せないと話している。
中国・北京で「医療ツーリズム」をテーマにした展示会が開かれ日本のクリニックなどが医療インバウンドの拡大に向け先進的な医療サービスをPRした。日本のクリニックが出店したブースでは日本の先進的な医療サービスが紹介されていた。去年中国人を対象に発行された日本への医療滞在ビザは全体の6割以上を占めている。日本エマージェンシーアシスタンスの岡田総経理は「幹細胞治療などでインバウンドの商機はあると考えている」などと話した。
油井秀樹キャスターらがエンディングの挨拶。
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