アゼルバイジャンで行われている気候変動対策について話し合う国連の会議「COP29」。終盤に入る中焦点となっているのが途上国の気候変動対策を支援する資金について。21日2つの対照的な新しい草案が示された。それは「先進国寄りの案」と「途上国寄りの案」で最終日まで歩み寄れるか注目。1つ目の案では年間数兆ドル以上の資金を2025年~2035年まで毎年拠出するほか、先進国の負担割合を過去の温室効果ガスの排出量や一人当たりのGDPに応じて決定するというもので先進国にとって厳しい内容となっている。2つ目の案は拠出額を2035年までに年間数兆ドルの規模まで拡大し、最低でも年間1000億ドルの資金を多国間や二国間の枠組みで公的資金・民間資金を含む幅広い範囲で集めるとしていて先進国にとって低いハードルとなっている。
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