2人が真っ先に行うとみられているのが「在宅勤務の廃止」。アメリカでは新型コロナウイルスの発生で連邦政府内でも在宅勤務が広がりコロナ後もバイデン政権では継続を認めて来た。ラマスワミ氏はこの在宅勤務を廃止すると宣言すれば、連邦政府の職員の25％が退職するという見方を示した。在宅勤務をめぐってはマスク氏は2年前に現在のXを買収したあと、従業員の大規模な解雇に踏み切るとともに、従業員に対して原則在宅勤務を認めないと通知し、議論を呼んでいた。連邦政府の在宅勤務を廃止し、大量の職員を辞職に追い込むという考え方、連邦政府の職員で作る労働組合はマスク氏とラマスワミ氏は政府職員の働き方の実態をわかっていないと批判的。一方でこの2人の提案にバイデン政権の与党民主党の間で歓迎する人もいると伝えられている。それは首都ワシントンのバウザー市長。バウザー市長は在宅勤務を認める連邦政府の方針によって首都ワシントンの人口が減り、オフィスビルは空き室率が増し、首都の経済や治安に悪影響を及ぼしているとし、バイデン政権に対して在宅勤務勤務の廃止か見直しを求めてきた。コスト削減・生産性の向上につながるとして奨励する動きもある在宅勤務、アメリカでは今後その是非や勤務のあり方についての議論が再燃されそう。
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