- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像のあと酒井美帆らが挨拶した。
トランプ次期大統領による物議を醸すサプライズ人事が続いている。新たに発表されたのはロバートケネディジュニア氏。国民の健康と福祉を担う厚生長官に指名されたが「ワクチン懐疑派」として知られている。保険政策の大幅な見直しになり兼ねないことから、今回の起用に波紋が広がっている。ケネディ氏はケネディ元大統領の甥で大統領選挙には無所属で立候補するも8月に中止、トランプ氏を支持を表明していた。政権移行チームのトップは選挙前、ケネディ氏は厚生長官にはならないと名言していただけに驚きが広がっている。
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米国のトランプ次期大統領は大統領選で勝利して以降はじめて外国指導者と面会。相手は南米アルゼンチンのミレイ大統領、過激な言動から“アルゼンチンのトランプ”と呼ばれる。アルゼンチンのメディアによると、アメリカ・フロリダ州で開かれた保守系のシンクタンクの催しにあわせて面会したということ。一方トランプ次期政権で強い影響力を持つと言われる実業家・イーロンマスク氏、11日にイランの国連大使と1時間以上にわたって会談し米国とイランの緊張緩和の方法を話し合ったとニューヨーク・タイムズが報じた。イラン政府関係者は会談について前向きでよいニュースと表現し、また、会談を申し入れてきたのはマスク氏だとしている。前のトランプ政権下で米国はイラン核合意から離脱し制裁を再開するなど対立を深めてきたが今回の会談についてニューヨークタイムズは“両国関係のトーンが変化する可能性を生んだ”としている。
トランプ次期政権について。トランプ氏の周辺には対イラン強硬派が多く、イランに対して制裁強化に乗り出し再び最大限の圧力を加える姿勢を示している。トランプ氏は第1次政権時イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害、イランから報復を行うと宣言された。アメリカはイランがトランプ氏の暗殺を企てているとみていて、最近も暗殺計画に関わった疑いで関係者を逮捕している。マスク氏とイラン側の会談にトランプ氏が関与しているのであれば、第1時政権で最大限の圧力を加えた一方で首脳会談を行った北朝鮮にように相手を揺さぶり交渉の糸口を探るのではないかということ。イラン・ペゼシュキアン大統領は欧米との関係改善を掲げていることからアメリカとの対話も前向きと見られる一方、上司にあたるハメネイ氏は慎重な姿勢である。
間もなく開かれるAPEC首脳会議。ここでもその存在感が高まっているのがトランプ氏。関税引き上げを掲げ保護主義的な姿勢をとるトランプ氏が就任するのを前に首脳会議ではどんな議論がなされるのか注目されている。ペルーの首都リマには米国・バイデン大統領、中国・習近平国家主席、石破首相など各国の首脳が到着、15日から2日間の日程で行われ貿易・投資・持続可能な成長などをテーマに議論される。今回の会議の焦点の1つにトランプ次期政権が課すとみられる関税。選挙戦でトランプ氏はアメリカ内の製造業・労働者の雇用を守るためだとしてさまざまな追加関税を導入する考えを表明。8月には外国から輸入される製品に10～20％の関税をかける考えを明らかにした。
トランプ氏が厳しい姿勢を示しているのがメキシコ。アメリカへの輸出額は世界でトップとなっている。トランプ氏は米国への輸入品すべてに25％の関税を課すとしている。更に50％、75％などと上げる可能性も示唆。メキシコには日本企業も約1500箇所の拠点を構えている。メキシコ中部で開かれている展示会にはアメリカへの輸出企業約570社が参加。トランプ氏次期政権の影響を懸念する声が聞かれた。
APECの首脳会議が行われた。現地の吉永氏によるとトランプ氏が次どのような政策をとるのか心配する声が聞かれたという。APECは会議を通じてどのようなメッセージを打ち出せるかが焦点と言えそうだ。
ペルーで注目を集める巨大な港について。中国・CCTVで大きく取り上げられたペルー・チャンカイ港の開港式典。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトとして位置付けられ、中国国営の海運大手が6割を出資した。
これまで南米は米国が政治経済の麺で強い影響力を持っていたことから「米国の裏庭」とも呼ばれてきた。一方中国は「一帯一路」の協力を南米にも広げており中でも「一帯一路」に参加するペルーには中国から電力インフラへの投資も相次いでいる。「チャンカイ港」の事業規模は13億ドル（2000億円余）、港の水深は17．8mと深く大型コンテナ船に対応する。遠隔操作システムも配備されていて、多くの設備は中国製となっている。施設内は至る所にペルーと中国の旗が掲げられている。現地では地元経済への期待の声が聞かれた。これまで南米の太平洋側の港ではアメリカ・カリフォルニアやメキシコなどで貨物の積替えを行い、アジア方面に向かっていたが、チャンカイ港の開港によってチャンカイから上海への航路が新たに出来た。ペルーのペレスレジェス運輸通信相は港の存在が南米とアジアの間の物流網を一変させる可能性があると期待している。ブラジルでは輸出額の1位が中国であるためこの新たな港が貿易を活発化させると期待されている。一方アメリカは中国の影響力拡大を懸念する声が出ていて、専門家は中国軍の軍事拠点になり得ると指摘した。ただペルー政府は「国家主権に影響を及ぼすものでなく、許可なく中国が軍事活動をすることはない」、「どの国からの投資もペルーは歓迎している」など反論した。
チャンカイ港について中国の習主席は「ペルーからラテンアメリカ、さらにカリブ海まで多様かつ広域的なネットワークが整備される」としていて、中南米に物流の一大拠点を築くことでアメリカの裏庭とされてきたこの地域での影響力を強めたい狙いがあるとみられている。これに対しアメリカ軍関係者などはチャンカイ港が中国軍によって軍事利用される可能性が高いと懸念を示していて、ペルー政府が債務の罠に陥った場合に軍事利用を拒否できない可能性も指摘されている。
14日のニュージーランド議会。突然始まったのは先住民マオリ伝統のハカ。マオリの権利と文化を尊重する条約の解釈を見直す法案の審議中。これに講義するマオリ党の議員や傍聴者らが審議を妨害。議場は一時騒然とした。
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5年前ノルウェー沖に現れたシロイルカ。ロシアの地名が書かれたハーネスが巻かれていて、スパイでは？と疑われながらも人懐っこい姿で可愛がられていた。ロシアで働いていた海洋学者は、軍事施設から逃げて来たのは間違いないと証言。残念ながらシロイルカは2カ月前に死んでいるのが見つかった。
米国・ABC。ドイツのベルリン動物園でゾウのメアリーがホースを器用に使って水浴びしている。あまりの長い水浴びに別のゾウがホースを曲げて水を止めた。
体長最大150センチにも達する国の特別天然記念物「オオサンショウウオ」。絶滅危惧種にも指定され保護が叫ばれているが、今このユニークな姿に魅了される人が海外で増え続けているという。その人気の火付け役となったのが英国出身のリチャード・ピアスさん。3年前、オオサンショウウオの一大生息地である鳥取県大山町で保護活動を行うNPOを立ちあげ、オオサンショウウオが直面する課題を世界に発信し続けている。その活動と思いに密着した。この日行われたのはオオサンショウウオの調査と研究を兼ねた保護観察ツアー、英国と米国から6人が参加した。主催したリチャード・ピアスさんは日本人の研究者と共に特別な許可を得て調査を行い、生息状況を鳥取県に報告している。以前はネイチャーがガイドとして世界を転々としてきたが、日本を訪れた際大山町の自然の美しさに魅せられ永住先に選んだ。大山の自然を象徴する存在がオオサンショウウオ。ツアーで川で目の当たりにするのは、防災・農業用の堰の前で立ち往生するオオサンショウウオの姿。本来繁殖期に餌場や巣穴が豊富な上流に移動して産卵するが、堰が妨げとなり繁殖に危険が及んでいる。2年前にはIUCN（国際自然保護連合）のレッドリストで絶滅の危惧が増大しているとして、絶滅危惧種に指定された。ツアーを通じた発信は頼もしい仲間の獲得にもつながっていた。かつてツアーに参加した岩国基地の米軍海兵隊の隊員たちと、オオサンショウウオが堰を登れるようにするための通り道づくりをした。
リチャードさんの活動は世界の研究者の間でも注目されていて、先月はリチャードさんの呼びかけに応じてイギリスから研究者が来日して、オオサンショウウオが生息する川の水質調査が行われた。両生類の絶滅の要因の1つが水質汚染だからだという。リチャードさんは、世界の研究者と連携して川を綺麗に保つための活動にも力を入れていくという。
米国・ニューヨークでは渋滞緩和を目的とした車への「渋滞税」が来年1月に導入されることになった。トランプ次期大統領は反発している。ニューヨーク州の渋滞税はマンハッタン島中心部に乗り入れる車両を対象にしたもので6月に導入予定も生活費高騰などで延期された。 ニューヨーク州・ホークル知事は「日中の乗用車からの徴収額を15ドルから9ドルに引き下げた上で来年1月5日から導入とした。ニューヨーク州としてはトランプ氏の大統領就任前に連邦政府の承認を急ぐ狙いがあるとしている。
マーケット情報を伝えた。
国際報道の番組宣伝。来週月曜日は世界の生産の8割を占める中国の太陽光パネルについて。過剰生産によって国内外に広がっている深刻な影響について伝える。