- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
気候変動対策を話し合うCOP29が開幕などのラインナップ。
トランプ氏は時期政権発足に向けて閣僚などの人事の検討を本格化させている。注目となっているのは週末のヘイリー元国連大使とポンペイオ前国務長官は政権に入らないとするトランプ氏の異例の発表がされた。この発表から時期政権は、忠誠心を重視したとみられる。ヘイリー氏は予備選でトランプ氏と対立して批判してきた。ポンペイオ氏はトランプ氏との関係は悪くないとみられてきたが、メディアは過去にトランプ氏を批判したと受け取れる発言を時折したことが影響したと分析している。また、トランプ支持者の間では、自国のことを優先しない人と批判対象になっているグローバリストを拒否する傾向がみられる。ヘイリー氏とポンペイオ氏は国際情勢に積極的に関与するタイプだった。
今回の発表の背景にはトランプ氏の長男・ジュニア氏とFOXニュースの元人気司会者・タッカーカールソン氏が働きかけたとみられている。一部のメディアはウクライナ支援にも消極的なこの2人がポンペイオ氏とヘイリー氏の排除を決めたと報じている。トランプ氏が副大統領候補を選ぶ際にも、2人はバンス上院議員を強く推しており受け入れられたとされている。また無所属のロバートケネディジュニア氏については立候補を断念させトランプ陣営に招いたのもこの2人とされている。トランプ氏はこのあとホワイトハウスに訪れ、バイデン大統領と会談するなど、政権意向に向けた準備が加速する見通し。
気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」がアゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。ババエフ環境天然資源相は、団結して野心的な合意を達成することが必要だと訴えた。米国大統領選挙で気候変動対策に消極的とされるトランプ氏が勝利し今後の協力に不透明感が出る中、一致した対応が示せるかが焦点となる。トランプ氏は前回の政権時2017年に「パリ協定」から離脱を宣言し、その後バイデン政権自に復帰したが、ニューヨーク・タイムズはトランプ氏の政権移行チームがパリ協定からの再離脱を準備していると報じた。再度のパリ協定離脱や資金の拠出停止が避けられないとの見方も出ている。
今回のCOPの主な議題は資金で、2025年以降途上国が気候変動対策を進める資金の長期的な目標額を設定することが議題。先進国側としては、ある程度の増額には同意しつつ負担については新興国も巻き込む方針だったと見られる。アメリカが資金の拠出を今後停止することが視野に入ることで、ヨーロッパなど他の国が肩代わりできるかは不透明でリーダー不在とも言える状況。明日から始まる首脳級会合にはアメリカだけでなくフランスやドイツなどの首脳も欠席する見通しとなっていて、気候変動対策を巡る国際協調は厳しい環境に追い込まれていると言える。
アゼルバイジャン・バクーから中継。2015年に「COP21」で採択された「パリ協定」。世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満に保つこと共に1．5度に抑える努力をすること、そして世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることを目標に掲げている。そこで注目なのが「CCS」技術、工場などから排出される二酸化炭素を分離して回収、地中深くに貯留するするものでIEAは2050年時点で実質ゼロにするためには世界全体の排出量1～2割は地下などに貯留する必要があるとしている。民間のシンクタンクなどのまとめでは世界で計画されているCCSの数は年々増え現時点で628だが実際に稼働に至った施設は50に留まっている。今年9月に開業したノルウェー・オイガルデンにある工場では各地の工場で出た二酸化炭素を液状化して圧縮、専用の船でこの施設まで運びパイプラインで約100km沖合で地下2600mに貯留するが漏れることはないという。運営企業はノルウェー・英国・フランスの大手エネルギー企業が共同で企業を立ち上げノルウェー政府が支援、「ノーザンライツ」と名付けられ世界が注目している。一方CCSを巡っては課題の一つに「コスト」がある。現在EUでは企業に温室効果ガスを排出する権利である排出枠を割り当て出た部分は他企業と売り買いできる制度を導入、1トン60ユーロほどだがノーザンライツが二酸化炭素を引き取る金額は高額なため企業にとってCCSを利用するメリットが少ないと指摘、ノーザンライツでは運搬コスト削減で今後引取金額を下げたいとしている。2つ目の課題に「地元の理解」がある。フランスのピレネー山脈に近い盆地にあるフランス企業が進めるCCSの計画、地元の環境団体モブレスさんは不安を感じていて地震などで漏れ出すリスクなど企業に尋ね安全な貯留ができモニタリングも行うなどと説明を受けたが不安は解消できなかった。ローラン町長は住民の不安に加え地元企業からの懸念の声が上がる中団体を構成する全60の自治体が計画に反対、企業やフランス政府に中止を訴え地域を上げて反対活動を行うことにした。取材に対し企業からは「この地域では地元との協議が難航しているため候補地として検討しない」と計画見直しを明らかにした。専門家はCCS計画に地元が反対している例は欧州でも複数出ていているということ。
アゼルバイジャン・バクーから中継。CCSの普及について田村記者は「陸上に埋めるフランスのケースに比べるとノルウェーの施設は周辺の人口も少なく沖合の地下深くに埋めることもあって地元では仕方ないと話している。沖合の貯留は陸上に比べコストも高く定期的なモニタリングなど地域理解を得るために安全対策を取れば取るほどコストが高くなると関係者が話した。日本でも今年貯留計画推進に向け法整備が進んでいてCCS元年とも言われているが安全の担保とコストは共通の難しい課題」と解説した。バイデン政権で成立したインフレ抑制法によって現在米国内のCCS事業には補助金があり計画が後押しされたとされているがトランプ大統領は法律を批判していたので廃案とするのではとの警戒感が出ているなどとした。排出量に応じて対策責任も取るというのがパリ協定だと気候変動対策の根本的な考え方ということ。
フランス南部マルセイユにあるお店では板チョコが高級品のように鍵付きの容器の中に入って陳列されている。盗難防止のためだが、お客もびっくり。英国ではチーズやバター、米国では洗剤にも盗難防止対策がとられている。このスーパーでは板チョコの万引きが増えており損失は月8万円以上！そのため試験的に導入したという。
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パリのノートルダム大聖堂の火災から5年。来月の一般公開を前に3つの鐘が新たに設置され、中にはパリオリンピック・パラリンピックで使われた鐘もある。
フランス西部を拠点に単独ヨットで世界一周するレースがスタート。4年に1度行われるこのレース、前回は新型コロナの影響で無観客、今回の人出は過去最高だったという。
米国西部に住む84歳のジョンソンさん。飼い犬と家の外にいたときめまいがして転倒、そこで車で通りかかった保安官。道路の真ん中で動こうとしない犬に気づいた。犬に案内された保安官が倒れているジョンソンさんを発見、手術を受け回復中のジョンソンさんは助かったのは犬のおかげだと感謝している。
9月中旬から労働者がストライキに入っていた米国大手航空機メーカーの「ボーイング」。先週行われた組合員による投票で大幅な賃上げなどを柱とした会社の提案が可決され、ストが集結した。可決された会社側の提案には4年間で賃上げ38％↑に加え、一時金1万2000ドル（約180万円）の支払いなどが盛り込まれている。ボーイングは大幅賃上げにより生産コストも上昇することになり、最大のライバル「エアバス」に対し競争力を発揮できるかが課題となる。トランプ政権に変わりどう影響するのか注目。
ガイドブックを発行していることでも知られる大手タイヤメーカー「ミシュラン」。本業のタイヤの製造で苦戦を強いられ先週フランス国内の2工場を閉鎖すると発表した。理由はインフレやエネルギー価格の上昇、それにアジアから低価格のタイヤが流入し業績が悪化。これにより国内の従業員約1万9000人のうち約1250人に影響。
中国が2015年に立ち上げた人民元の決済ネットワーク「CIPS」。ここに英国の金融大手「HSBC」HD傘下の「香港上海銀行」が参加することになった。人民元の存在感がどこまで増していくのか、今後の動向が注目される。
人口増加と経済成長が続くベトナムではエネルギー消費が拡大していて脱炭酸を進めながらいかに成長を続けるかが課題となっている。こうした中、日本が得意とする風力発電プロジェクトが進められている。融資をした日本の政府系金融機関はアジアの脱炭酸化に貢献しながら日本企業の商機にもつなげていきたい考え。
アメリカ大統領選挙で、アリゾナ州でもトランプ前大統領が勝利を確実となり、トランプ氏はすべての激戦州と総得票数で勝利したと発表した。トランプ前大統領が、トム・ホーマン氏が不法移民たちを強制送還する責任者となると述べた。
サウジアラビアとイランの軍幹部がテヘランで会談し、防衛分野での協力を進めることなどを確認した。サウジアラビアとイランは外交関係の正常化に合意してから、関係改善を進めている。
韓国のユン大統領は、アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が勝利したことを受けて、、“構造的な変化が起こりうる”と発言した。