- 出演者
- 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、酒井美帆キャスターらが挨拶した。
ラインナップを紹介した。「信頼失うメディア」など。
民主党・ハリス副大統領はトランプ前大統領が3年前の議会乱入事件の前に演説した同じ場所で集会を開いた。演説では“トランプ氏が返り咲けば分断の時代になる”と強く非難し、自身への支持を訴えた。ニューヨークではトランプ前大統領の元側近のスティーブ・バノン氏が会見を開いた。バノン氏は連邦議会への乱入事件に関連して議会侮辱罪で有罪判決を受けて刑務所で服役していたが、29日に出所した。大統領選についてはトランプ氏が勝利するとの見方を示した。
11月6日は、放送時間を60分に拡大する。アメリカ大統領選について視聴者の意見や質問を募集する。
両陣営は子育て世代からの支持獲得に注力している。インフレの長期化で保育料など子育てに掛かる費用は5年前に比べて平均で30％も上昇。州によっては公的な補助制度が限られる中、両候補が打ち出す子育て支援策に有権者の関心が集まっている。レーチェル・レンジェルさんは激戦州の1つであるペンシルベニア州で夫と息子・リアム君と3人で暮らしている。リアム君の保育料は日本円で月額約17万円。共働きで生活をやり繰りしているが、貯蓄に回す余裕はないという。リアム君が通う保育所はこのままインフレが続けば保育料の値上げを検討せざるを得ないとしている。ハリス氏は中・低所得層の親に子ども1歳まで6000ドルの税額控除を行い、子育て費用の上限を世帯収入の7％におさめると主張している。一方のトランプ氏は子育て費用の高騰も経済的な問題とし、経済そのものを改善させることを強調。共和党の副大統領候補のバンス氏は、全ての子育て世帯に対して子ども1人につき5000ドルの税額控除を行うとしている。専門家は「激戦州では1票1票が重要で、子育て支援で有権者を引き込むことができれば候補者はそうするだろう」などと述べた。
大統領選挙について、メディアが対応を迫られている。ワシントン・ポストとロサンゼルス・タイムズは恒例となっていた特定の大統領候補への支持表明をやめると明らかにした。25日にワシントン・ポストに掲載されたウィリアム・ルイスCEOの記事では「1976年より前は支持表明をしていないことを理由に今回とこれ以降の大統領選挙では特定の候補者への支持は表明しない」とした。しかし、同日に掲載された別の記事では、論説を担当する記者たちが民主党のハリス副大統領への支持表明を準備していたものの、ワシントン・ポストのオーナーでアマゾンの創業者でもあるジェフ・ベゾス氏の判断で記事公開を取りやめられたという。SNSには抗議の投稿が相次ぐ中、その3日後に掲載されたのがベゾス氏の声明だった。「大統領候補への支持表明がもたらすのは偏見であり偏向だ。支持表明をやめることは原則に基づいた判断であり正しいことだ」というもの。一方、2008年から特定の候補への支持表明を行ってきたロサンゼルス・タイムズは今回は支持表明を行わない方針を示し、この決定に反発した論説主幹が辞任する事態となったという。
選挙戦を巡り、報道は加熱している。一方、メディアへの信頼は大きく低下。ギャラップの調べによると、テレビや新聞、ラジオを信頼していると回答した人は過去最低の31％となった。これを支持政党別に見ると、共和党支持者のメディアへの信頼度は12％まで落ち込んでいる。比較的メディアへの信頼度が高かった民主党支持者も今年は54％となっている。元CNNのトーリス氏は以前のCNNは抑制的な報道だったが、現在はトランプ氏への批判ばかりだと指摘する。こうした中、メディアの論調だけでなく、事実関係すら一致しない状況も出てきている。
先月下旬、フロリダ州などを襲ったハリケーン。その被災地に「十分な支援が届かないのはバイデン政権が資金を不法移民の支援に流用したため」という情報がSNSで拡散。これについて、複数の保守系メディアは、トランプ氏などの発言と共に、「資金が不法移民支援で枯渇」などと報道。一方、リベラル系を中心とした多くのメディアはそれを「虚偽の主張」だと報じた。メディアによって全く逆の記事がかかれ、人々は判断が難しくなっている。大手メディアへの信頼が失われていく中で、支持を伸ばしているのが新興の独立系メディア。調査報道センターCIRは非営利の報道機関として市民からの寄付で運営されている。調査報道に重きを置き、ドキュメンタリーなどを発信し続けた。大手メディアはどちらかの陣営に偏りがちな中でも移民問題の他、政治家と過激な組織の隠された関係などを独自に調査。大手メディアへの逆風の中でも報道の在り方を見つめ直し、信頼を取り戻そうという動きも出てきている。トランプ氏に対し厳しい論調で知られるニューヨーク・タイムズ。シアー記者は8年前の選挙でトランプ氏に批判的な記事を書くが、なぜ多くの人が支持するのかを伝えなかったと反省している。今回はトランプ氏とハリス氏、どちらについても公平に調査し伝えていくことで信頼を回復したいという。
アメリカメディアの信頼度低下についてのスタジオトーク。取材をした花澤記者は「多くの人からメディアは信頼していない。どんどんひどくなっている」という声を耳にしたという。また、ハリケーンの件のように論調だけでなく、事実関係も真逆に報じられるケースもあり、人々はどのメディアを信じればいいのかその都度選択を迫られる状況になっている。今はSNSなどでフェイクニュースが溢れている状況にもなっており、事実確認の拠り所となるべき大手メディアが信頼できないという状況は厳しい状況だと指摘。こうした中、アメリカの大手メディアは信頼を回復するために事実関係の確認に力を入れる姿勢を見せるようになってきた。また、個々の記者の中にも中立で正確な記事を書くことで信頼回復につなげたいという人も出てきた。アメリカメディアの中から変わろうとする動きが出てきている。しかし、ここまで信頼を失っている状況だと、信頼を取り戻すのは簡単ではない。
- キーワード
- アメリカ合衆国大統領選挙フェイクニュース
フランスのパリ近郊でハロウィーン用のカボチャを栽培する農園。子どもたちがやってきて、おばけかぼちゃのランタンづくり教室に参加する。カボチャを選んで中身をくり抜き、顔をデザイン。線の通りにカボチャをカットするとランタンの完成。
ベルギーで行われたのはカボチャを愛する人々が巨大カボチャをくり抜いて乗り込み、カボチャの船でのレース。収穫を祝うユニークな行事が行われるようになったのは2008年。大量のカボチャの使い道を考えたのがきっかけだという。レースには300人以上が参加。観戦のため5000人ほどが集まったという。
- キーワード
- オーストラリア放送協会カボチャベルギー
200年ほど前にショパンが作曲したワルツと見られる楽譜が新たに発見された。この曲を中国のピアニストが演奏し録音。手書きの楽譜はニューヨークの図書館に残されていた手紙の中から見つかったという。
今年4月大地震に見舞われた台湾の花蓮県。景勝地として有名な県北で土砂崩れや落石があり、町中ではビルが倒壊するなどし、これまでに18人が亡くなった。地震から半年、観光客がなかなか戻らない被災地を盛り上げるため、台湾の総統のために作られた特別な列車が運行された。特別な列車は総統花車と呼ばれ、1両しかない専用車両。1967年、当時の蔣介石総統が各地を鉄道で移動するためにオーダーメイドされたもの。総統の寝室や夫人の寝室もあり、ヨーロッパ風の装飾が施されている。車両が完成した時に、既に蔣介石は恒例で実際に乗る機会はなく、初めて使われたのは1991年、李登輝総統が台湾を1周する鉄道の開通に合わせて各地を視察した時だった。実際に使われたのはその1回で、その後は幻の存在となっていた。この車両が再び注目されるきっかけとなったのが今年4月の大地震。太魯閣渓谷は今も立ち入り規制が広範囲で行われている。観光客が地震後には半分以下になってしまったという。
そこで、台湾鉄道が打ち出したのが総統花車を花蓮で走らせ、鉄道ファンなどを呼び込む方法。しかし、古い車両を再び走らせることは簡単ではない。退職した技術者を呼び寄せ、補修や整備などのノウハウを1から学び直したという。また、部品の多くは生産が終了しているため、解体された車両などから調達する必要もあった。そして総統花車の復活の日。座席は満席となった。花蓮県内の6つの駅に止まり、地元の特産品などを楽しむこともできた。車両を汚さないようにカバーをつけて、総統専用車両の見学へ。乗客らは写真に収めるなど特別な時間を楽しんだ。特別列車は11月下旬まで毎週日曜に花蓮県などを運行する。
ドイツの大手自動車メーカー「フォルクスワーゲン」の先月までの3か月の決算は、最終利益が前年同期比で60％余減少となった。売り上げは784億ユーロ余（約13兆円）、最終利益は63．7％↓の15億ユーロ（約2600億円）となった。フォルクスワーゲンは中国のEVメーカーなどと競争が激化に伴い業績が悪化。先月には国内の工場の閉鎖を検討していることを明らかにしている。
- キーワード
- フォルクスワーゲン
ユーロ圏の今年7月−9月のGDPの伸び率は前の3か月と比べ0．4％の増加となった。国ごとではドイツ＋0．2％、フランス＋0．4％、スペイン＋0．8％、イタリア0％。ユーロ圏ではインフレ抑制のため高い金利水準が続き製造業の景況感を示す指数が低い水準となるなど景気減速も懸念されているが今回の結果は市場予想のプラス成長を上回った。
- キーワード
- 国内総生産
EUは中国から輸入されるEVに最大35．3％の関税を上乗せすることになった。ヨーロッパ委員会は中国からのEVについて“中国政府から不公正な補助金を受けヨーロッパ企業に損害を与える恐れがある”と既に課している10％の関税に加え最大35．3％の関税を30日から上乗せする。一方の中国は今月からEUから輸入のブランデーに事実上の関税上乗せを発表したほかEUの豚肉・乳製品について不当に安く抑えられている疑いがあるとして調査を進めている。
- キーワード
- 欧州連合
米国の今年7月〜9月までのGDPが30日に発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率換算で＋2．8％となった。＋成長は9期連続、米国経済の堅調さが示されたかたち。
- キーワード
- 国内総生産
為替と株の値動きを伝えた。
- キーワード
- WTI原油先物価格
エンディングの挨拶。