- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、酒井美帆キャスターらが挨拶した。
「選挙まで2週間 両陣営は」などのニュースラインナップを紹介した。
（中継）ロシア・カザン。新興国で作る枠組み「BRICS」の首脳会議が間もなくロシアで始まる。元々は5か国だったが今回、イラン・エジプトなど新加盟国を含め9か国となった。9か国の世界の総人口は約45％、GDPは世界の約26％を占めている。今回議長国を務めるロシアはこの枠組みを使い欧米主導の国際秩序に対抗しようと試みている。ロシア大統領府の補佐官は首脳会議と拡大会合に36カ国が参加し、22カ国は首脳級だと発表。専門家は開催の意義について「欧米以外の国々は欧米に脅されてもロシアとの交流を望んでいる。制裁は効果がなく近視眼的と示すもの。」などと指摘。一方でG7との関係については対立するものではなく、条件によっては協力するべきなどとした。
米大統領選挙まであと2週間となっている。激戦州として知られるペンシルベニア州は両候補が度々足を運ぶなど熱気に包まれている。現在はトランプ氏が47.9％・ハリス氏が47.1％でトランプ氏優勢と見られる。トランプ陣営は支持の割れやすい大都市郊外や農村部を重視していて、ピッツバーグでは共和党の若者ボランティアがトランプ氏支持を呼びかけていた。スマートフォンには過去の選挙活動で蓄積してきた有権者の情報が記録されていて、これまでの投票からやや民主党支持などの情報も把握されているが、トランプ時代の治安の良さを訴えていった。支持層の投票率をあげることも忘れないといい、共和党支持者にも「どうせ当選するだろうと投票に行かない人もいます」と呼びかけていった。対するハリス陣営は都市部での呼びかけを重視していて、支持基盤である若者の投票率をあげるとともにインフルエンサーが呼びかけを行う様子も見られる。ピッツバーグ大学の民主党組織の代表は自分にとって何が重要かを呼びかけることで投票を呼びかけている。
激戦州ではトランプ氏優勢に傾きつつありハリス氏の支持率が頭打ちとなっている。背景にはトランプ氏は現政権の移民政策などへの批判を強める一方で、ハリス氏が政策について答えきれていないことがあると見られる。アメリカ社会は親トランプ・反トランプで物事を考える動きが強まっているのが現状であり、民主党苦戦の背景には支持基盤である黒人やヒスパニック層がまとまっていないこともあるとみられる。労働組合もこれまで民主党の支持基盤だったが、トランプ氏の台頭以降はトランプ氏支持の動きもありこうした人達にいかに投票させるかが今後の課題となる。
アメリカ大統領選をめぐる視聴者からの意見を紹介。トランプ氏を巡っては民主主義への影響や、ウクライナ情勢への影響を心配する声が寄せられている。これに対しハリス氏についてもバイデン政権との違いを求める声が寄せられている。また、どちらが選ばれても日本製鉄によるUSスチール買収への先行きは不安という声や、米国では分断が続くのではないかとの懸念の声もある。11月6日には専門家を招いて拡大版で大統領選について伝えていく。
北朝鮮の兵士がロシア軍を支援するためウクライナとの戦闘に投入されるとの見方が広がっている。ウクライナ文化情報省の機関は北朝鮮兵あロシア国内の訓練施設にいる動画を公開。この機関のトップ・ソロベイ所長がNHKのインタビューに応じ動画の情報源は明かせないとしながらも信ぴょう性は高いと強調した。ロシア大統領府・ペスコフ報道官は、北朝鮮との協力は第三国を狙ったものではなく、誰も懸念すべきでないと述べた。米国のオースティン国防長官は現時点で確認することはできないとし、詳しい言及を避けた。
ウクライナ公共放送は、ロシアのインフラ攻撃に対応する電力会社の活動について、伝えている。ニコポリという街で電力会社のチームは、破壊された電線を修理する作業を続ける。ロシアのドローンに攻撃されたという。
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- ニーコポリ（ウクライナ）
こちらはスペインで行われているデモ、訴えているのは“住宅問題”。スペインの都市部では今オーバーツーリズムの影響で住宅価格が高騰、家賃を払いきれず引っ越しを余儀なくされるケースが相次いでいる。中でもバルセロナではコロナ禍前より平均16％以上値上がりした。こうした中あるプロジェクトが注目されている。バルセロナでは今市民が共同で行政には働きかけてつくる新しい住まいの形が広がっている。その1つが集合住宅「ラ・ボルダ」。家賃は2LDK（67平方メートル）で月600ユーロ（約10万円。光熱費・インターネット代含）。この地域の相場より4割ほど安く住むことができる。この集合住宅は地域の住宅問題を考える市民らが結成した住宅協同組合が運営している。その特徴は協同組合がバルセロナに市に働きかけ土地を安く借りる権利を取得していること。市にとっても使われていない土地を有効活用できる上、組合が掲げる方針とも合致するためメリットだという。
旧ソビエトのモルドバでEU加盟への是非を問う国民投票が行われ、僅差で「反対」を「賛成」が上回った。一方同時に行われた大統領選挙はどの候補者も過半数を獲得できず決選投票が行われることになった。現職のサンドゥ大統領42．45％、元検事総長のストヤノグロ氏25．98％。サンドゥ大統領にとっては痛手となる可能性がある。EU加盟を目指す路線が維持されるのかが焦点だ。
生物多様性の保護について話し合う国連の会議「COP16」がコロンビア・カリで始まった。今回の会議では2030年前の新目標「昆明モントリオール目標」の進捗状況などを確認。生物の遺伝情報を利用し、薬などを開発した利益が航平に配分する仕組みも話し合う予定だ。コロンビアのスサナ・ムハマッド氏は、社会が深く関わっていくことが求められると演説した。
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで地雷除去を支援する試食会が首都キーウのレストランで開かれた。試食会は地雷除去の必要性を知ってもらおうと国連機関とウクライナ政府が企画。在ウクライナ日本大使館の時田裕士公使はよい取り組みであり、今後も支援を進めたいという。
為替と株の値動きを伝えた。
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