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「温室効果ガス」 のテレビ露出情報

アゼルバイジャン・バクーから中継。2015年に「COP21」で採択された「パリ協定」。世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満に保つこと共に1.5度に抑える努力をすること、そして世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることを目標に掲げている。そこで注目なのが「CCS」技術、工場などから排出される二酸化炭素を分離して回収、地中深くに貯留するするものでIEAは2050年時点で実質ゼロにするためには世界全体の排出量1~2割は地下などに貯留する必要があるとしている。民間のシンクタンクなどのまとめでは世界で計画されているCCSの数は年々増え現時点で628だが実際に稼働に至った施設は50に留まっている。今年9月に開業したノルウェー・オイガルデンにある工場では各地の工場で出た二酸化炭素を液状化して圧縮、専用の船でこの施設まで運びパイプラインで約100km沖合で地下2600mに貯留するが漏れることはないという。運営企業はノルウェー・英国・フランスの大手エネルギー企業が共同で企業を立ち上げノルウェー政府が支援、「ノーザンライツ」と名付けられ世界が注目している。一方CCSを巡っては課題の一つに「コスト」がある。現在EUでは企業に温室効果ガスを排出する権利である排出枠を割り当て出た部分は他企業と売り買いできる制度を導入、1トン60ユーロほどだがノーザンライツが二酸化炭素を引き取る金額は高額なため企業にとってCCSを利用するメリットが少ないと指摘、ノーザンライツでは運搬コスト削減で今後引取金額を下げたいとしている。2つ目の課題に「地元の理解」がある。フランスのピレネー山脈に近い盆地にあるフランス企業が進めるCCSの計画、地元の環境団体モブレスさんは不安を感じていて地震などで漏れ出すリスクなど企業に尋ね安全な貯留ができモニタリングも行うなどと説明を受けたが不安は解消できなかった。ローラン町長は住民の不安に加え地元企業からの懸念の声が上がる中団体を構成する全60の自治体が計画に反対、企業やフランス政府に中止を訴え地域を上げて反対活動を行うことにした。取材に対し企業からは「この地域では地元との協議が難航しているため候補地として検討しない」と計画見直しを明らかにした。専門家はCCS計画に地元が反対している例は欧州でも複数出ていているということ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月12日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
列島ニュース(長崎局 昼のニュース)
佐世保市は温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指す取り組みの1つとして、九十九島にあるリゾート施設「パールシーリゾート」にEV(電気自動車)用の充電器4基を新たに設置し、きょう設置を記念したセレモニーを行った。佐世保市は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げた「ゼロカーボンシティ」の宣言を行っていて、これに向けて、市が所有する施設[…続きを読む]

2024年11月8日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
世界には気温50℃を現実として生きているところがある。今年7月には米国・カリフォルニア州のデスバレーで55℃を記録。サウジアラビアのメッカでは52℃近くになった。南極の冬の気温はマイナス25℃だが、通常の気温より30℃高くなっている。2024年はかつて記録されたことのない最も暑い年になることはほぼ確実。産業革命以前と比較し、今年初めて2015年のパリ協定で示[…続きを読む]

2024年10月29日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
温室効果ガス濃度”観測史上最高”に。

2024年10月28日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
WMOによると温室効果ガスの中で最も影響の大きい二酸化炭素などの去年の世界平均濃度がいずれも観測史上最高を更新したことが分かった。化石燃料の消費が増え森林破壊などが続き二酸化炭素などは観測以来39年連続で増え続けている。気象庁は「災害を減らすためにもより一層削減する努力が必要だ」としている。

2024年10月18日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
米国IT大手の「アマゾンドットコム」は、小型原発事業への投資を発表した。時世代形原子炉を開発する企業などへの投資で、AIを支えるデータセンターに向けに電力を確保する狙い。アマゾンは2040年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標。米国のIT企業の間では、データセンターへの電力供給と脱炭素を両立するために、原発を活用する動きが広がっている。

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