- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れた。
今日の主な内容の紹介。中国の関与が指摘されるサイバー工作について。インターネット上に流出したデータを分析して見えてきたのは、他国を標的にしているとみられる周到な戦略だった。
ワシントンで先月31日に行われた米韓の外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」の後記者会見したブリンケン国務長官。この中で、ロシアに派遣された1万人の北朝鮮の兵士のうち8000人がウクライナ軍の越境攻撃が続くロシア・クルスク州に配備されたとしたうえで、今後数日以内にウクライナ軍との戦闘に加わるとのみかたを示した。また北朝鮮の後ろ盾である中国についても、中国が北朝鮮の行動を抑止するため影響力をさらに行使すべきだという点で韓国側と一致したという。しかし中国は両国の関係について干渉しない姿勢を示した。モスクワでは1日、ロシアのラブロフ外相と北朝鮮のチェ・ソニ外相との会談が行われた。会談の冒頭、ラブロフ外相は“両国の軍の間には非常に緊密な関係が確立されている”と述べ、これに対しチェ外相は“勝利の日まで常にロシア側に立つことをあらためて保証したい”と応じた。会談では、北朝鮮の部隊のロシアへの派遣や、有事の際の軍事的な支援を明記した包括的戦略パートナーシップ条約などについて協議されるものとみられる。
米国と韓国の「2＋2」ではウクライナと戦う見通しの北朝鮮部隊について米韓が分析を明らかにした。「役割」は前線での戦闘。その上で戦況への影響についてオースティン国防長官はロシアの死者数は1日平均約1250人だと強調。“失われる兵士の数に比べ投入される北朝鮮の兵士1万人という数字は少なく、戦況に与える影響は「少ない」”と分析。ウクライナはクルスクを維持できるとの見通しを示した。韓国のキム・ヨンヒョン国防相は“北朝鮮がロシアに供与したミサイルは1000発以上、弾薬は数十万発”と分析を明らかにしている。注目されている中国の対応について、中国はロシアの防衛産業を支援する一方、北朝鮮とロシアの軍事協力には冷ややかな見方を示している。米・ブリンケン国務長官は中国に対して“アジアの安定にも影響を及ぼす問題だ”と指摘し、北朝鮮を止めるよう働きかけたとする一方で、キム国防相は“中国は様子見だ”と分析し、状況が悪化し中国の国益が害される時点で役割を果たし始めると述べ、当分は中国の対応に変化はないという見方を示した。アメリカは近く、ウクライナへの追加支援を発表するほか、韓国も北朝鮮の行動次第でウクライナ支援を決定していくとしている。
投票日が5日後に迫る米国大統領選挙。バイデン大統領がトランプ前大統領の支持者を「ごみ」と発言したと受け取られる発言をしたことをめぐり、米国メディアは“ホワイトハウス内で発言内容が改ざんされていた”と報じた。ホワイトハウスの報道官は、これに沿う内容の発言記録を公表。この日ネバダ州ラスベガスで開かれた民主党・ハリス副大統領の集会に、プエルトリコ系の歌手ジェニファー・ロペス氏が登壇。トランプ氏の支持者がプエルトリコを「ごみの島」と発言したことについて「傷つけられたのはプエルトリコ系だけではない。この国の全てのラテン系であり人間性であり、良識あるすべての人だ」と述べた。その後ハリス副大統領もスペイン語を交えて支持を訴えた。一方のトランプ氏はノースカロライナ州で集会、バイデン大統領がトランプ氏の支持者について「ごみ」と発言したことを取り上げ批判した。
激戦州の中でも勝敗を左右すると言われるのがペンシルベニア州。経済対策を全面に打ち出そうとするトランプ氏に対し気候変動対策こそ重要だとするハリス氏。全米の環境団体が相次ぎ州に入りハリス氏支持を訴えている。州で最大規模の共和党支部、この日は60人の大学生ボランティアが集まった。“天然ガス・石油の増産によりエネルギーコストを下げインフレを抑え込む”と主張する共和党のトランプ前大統領。今も国民の多くが物価高に苦しむ中トランプ氏の訴えは浸透していると、共和党支部・サムデマルコ代表は感じている。共和党の活動を資金面などで支えるのが天然ガス業界。シェールガス採掘会社経営者・ダンドイル氏はバイデン・ハリス陣営がエネルギー価格の高騰を招いていると批判している。一方民主党陣営。ハリス氏を支援するのは環境団体。気候変動対策に否定的なトランプ氏の当選をなんとしても阻止しようと全米から相次ぎ駆け付けている。環境団体のメンバーは投票先を決めていない有権者への働きかけを強めている。また若者中心の環境団体も“自分たちの未来を決める選挙”だとして、強い危機感をもって選挙運動に取り組んでいる。
各種世論調査の支持率の平均は勝敗の鍵を握る激戦州7州のうちジョージア州とアリゾナ州で2ポイント以上トランプ氏がリード。一方ウィスコンシン州とミシガン州ではハリス氏がリード。結果がどちらかに転ぶか分からない情勢。
米国大統領選挙の結果によってその政策が大きく変わるだけに世界各国がその行方を注視している。ドイツ・ZDFのニュースによるとハリス候補の勝利を信じるドイツ人が日を追うごとに減っているという。63％のドイツ人がハリス氏が選ばれた方がドイツにとっては良いと回答。トランプ氏が選ばれるとドイツにとって不利益だと回答した人は81％だという。ドイツ（メルケル政権下）はトランプ政権時代に関係がギクシャクしたことがあり、トランプ氏に対し警戒感が高まっているとみられる。一方アメリカではイラン・ロシア・中国による選挙干渉が問題となっている。今週拡散して問題となった映像はハイチ移民と称する男性がジョージア州の複数のIDを持ちハリス氏のために違法に投票しているとする偽情報の映像。その他の偽情報の動画などFBIは“偽動画でロシアの選挙干渉の一環”として対策に追われている。
11月6日はアメリカ大統領選挙について放送時間を60分に拡大して報じる。
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メキシコの深いジャングルでマヤ文明の巨大な都市の遺跡が見つかった。更に驚きは考古学を学ぶ学生がこの調査データをインターネットで見て偶然見つけたということ。遺跡は道路から歩いて15運ほどの場所だという。
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ハロウィーンに合わせ米国・コネティカット州のお母さんたちがママのゾンビ“マムビー”に変身。Bee Geesの楽曲『Stayin’ Alive』に合わせてダンスしている。目的は乳がん研究のための募金集めだった。これまでに7600万円以上集めたという。
最近警戒されているのが、オルタナティブ・メディアと呼ばれる新たなSNSの登場。投稿内容の規制がほぼないことから、3年前に起きたアメリカ連邦議会乱入事件もこうしたメディアで計画が企てられたとされている。アメリカ政府は認知戦への警戒を強めていて、今回の大統領選挙でも不審な動きがないか注視している。
国連で政治問題を担当するローズマリー・ディカルロ事務次長がNHKのインタビューに応じ日本の役割に強い期待を示した。イスラエル議会がUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の国内での活動を禁止する法案を可決したことについて触れ、その活動の重要性を強調した。国連レバノン暫定軍がイスラエル軍からの攻撃を受けていることについては、平和維持部隊に影響を及ぼす攻撃を憂慮していると語る。非安保理理事国をつとめる日本の役割に期待を示している。理事国でなくなっても、国連の基礎である価値観の「協力な支援者」として平和と安全の促進に貢献し続けることを期待するという。
米国の先月の雇用統計が発表され農業分野以外の就業者は前の月より1万2000人増加したが、10万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回った。また失業率は前の月と同じ。FRBが、今月6日から開く金融政策を開く会合へどのような影響を与えるか注目されている。
株と為替の値動きを伝えた。
アメリカ大統領選についての情報は、NHK+のプレイリストでまとめて観られる。
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国際報道2024の番組宣伝。
今週はこれで失礼しますと出演者がいうエンディング映像。
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Dear にっぽんの番組宣伝。