米国のトランプ次期大統領のもと政府支出の削減策を検討する組織を率いることになった実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏は米国メディアへの寄稿で“官僚機構全体における大規模人員の削減は可能だ”との考えを示した。ウォール・ストリート・ジャーナルの寄稿によると連邦政府の職員としてではなく外部のボランティアとして働くという。更に規制の撤廃、行政の縮小、コスト削減の3つの改革の柱を掲げ、連邦政府による様々な規制を減らすことで閣僚機構全体の大規模な人員削減を可能になるとしていて、2026年7月4日までに目標を達成したいとしている。