公明党・塩田博昭氏の質問。「能登半島地震の被災者支援について。新たな交付金制度は不公平だという声がたくさんある。制度の背景が伝わっていないのでは」と主張。岸田総理は 「6市町は地域コミュニティ再生に地理的特長が大きな課題となっているため対象地域を限定した。この地域の8割程度が対象となると考えている。これに合わせて石川県が利子助成事業を実施する。これらの組み合わせで支援が必要な世帯は幅広くカバーできる」と回答した。
公明党・塩田博昭氏の質問。「若者や子育て世帯が希望を持って戻ってこられる支援をしてほしいとの声もあった。利子助成事業によって住宅半壊以上の子育て世帯は、所得制限なしでローン借入時に一括で利子分をもらえるということでよいか。これ以外の世帯への支援についても丁寧な周知を求める」と主張した。岸田総理は「利子分は借入時に一括で前払いするもの。これに加えて液状化対策等を組み合わせて県内全域に行き届くことになる。石川県は早急に準備を進めている」と回答した。
公明党・塩田博昭氏の質問。「重層的に支援制度を用意しているが、これらが各世帯ごとにどれが当てはまるかがわかるフローチャートなどはないか。また窓口でもワンストップでできるようにならないか」と主張。松村大臣は「4月の早い段階までに示したいと考えている。一覧表作成については石川県とも検討を進めている。6市町に既にワンストップの体制を整えている」と回答した。
公明党・塩田博昭氏の質問。「1月2日に羽田空港で発生した海上保安庁機とJAL機の衝突事故について。外部有識者委員会で再発防止の検討を進めているというが、事故当日の検証作業は行っているか。していなければ報告書を取りまとめるべき」と主張した。斉藤大臣は「外部有識者委員会では発生後の対応に関する検証はしていない。消化や救護に関わったすべての関係機関、空港内事業者などを集めた会議を1月末から進めている」と回答した。塩田氏は「羽田空港では毎年10月に訓練を実施している。しかし、訓練ではドクターヘリ・ドクターカーを使用していなかった。訓練段階からドクターヘリ等のなど活用した訓練をしてはどうか」と主張。斉藤大臣は「ドクターヘリ・ドクターカーの活用も検討する」と回答した。