公明党・竹谷とし子氏の質問。「災害時の女性相談支援の拠点となる居場所とネットワーク作りへの後押しをしてほしい」という発言に、男女共同参画担当大臣・加藤鮎子氏が「男女共同参画の視点の重要性を発信することが必要と実感し、地域女性活躍推進交付金によりNPO等の知見も生かしつつ後押ししている。引き続き男女共同参画の視点に立った防災施策や災害対策を推進していく」と回答した。
竹谷氏は「市区町村の防災・危機管理部局の女性職員登用・加速化を願う」と言い、加藤氏は「内閣府では第5次男女共同参画基本計画において地方防災会議の委員の女性の割合を30％とすることを目標に、防災復興ガイドラインにおいて職員の男女比を少なくとも庁内の男女比に近づけるよう求めるなどしている。引き続き女性の参画拡大に働きかけ取り組んでいく」と回答した。
竹谷氏は「災害時の仮設トイレが和式で使いづらい・使えない高齢者も多く、体調を崩した人もいる。トイレカー・トイレトレーラーを全国の自治体に配備して災害時に提供してもらう体制が必要。災害時のトイレの質を高める施策の検討を願う」と言い、岸田総理は「自治体に対し、避難所におけるトイレ確保・管理ガイドラインの周知を行い、財政措置や先進事例の紹介を行っている。これを続けるとともに、全自治体等がトイレカーなどの重要性・有用性を認識する工夫を進める」と回答した。
竹谷氏は「女性の健康問題について社会全体での理解と共有を進めるための取り組みを行ってほしい」と言い、濱地厚労副大臣は「様々な女性の研究に関する調査・研究を実施することを国立成育医療研究センターの中長期目標に定めた。研究による情報やエビデンスについて、ホームページに発信し、効果的な発信手法についても取り組みを進めている。厚労省としても取り組みを支援していく」と回答した。
竹谷氏は「デジタル分野は性別関係なく働くことができる有望な分野。女性デジタル人材育成プラン　最終年度である来年度にはさらなる強化プランを策定し、活躍と所得の向上を後押ししてほしい」と言い、岸田総理は「来年度も地域の実情に応じた取り組みを後押しし、優良事例の横展開を進める。取り組み実績の把握なども行いつつ、今後のあり方について見直し等を行うべく議論を進めたい」と答弁した。
竹谷氏は「こどもホスピスについて、省庁にまたがる複雑な問題を総理の答弁で動かしたと考える。今後もこどもホスピスへの支援を願う」と言い、岸田総理は「こどもホスピスの全国普及に向けた取り組みを進めることはこども大綱にも盛り込んだ。来年度もさらなる施策の充実に向けてヒアリングを行い、診療報酬改定において適切な緩和ケアの提供を推進する取り組みを行うこととしている。今後も環境の充実に取り組んでいく」と答弁した。