脱炭素社会の実現に向け、日本は20兆円規模の先行投資を、米国は日本円で50兆円超えの支援を行うとしている。日米とも巨額の投資をどう進めていくかが問題で、民間との話し合いも既に進んでいるのが米国。今後は経済安全保障の観点からも重要視されるとみられる。1973年からの10年間、日本は3割の省エネ化が進んできた。専門家は、石油危機をバネにして日本経済は繁栄できたとし、「今後の繁栄のために皆で頑張る」と提言。
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