ANNの世論調査は週末に固定・携帯のRDD方式で全国18歳以上の男女2,111人を対象に行い、1,024人から回答を得た。派閥から政治資金パーティー収入のキックバックを受け取り、収支報告書に記載していなかった国会議員は「議員を辞職する必要がある」と回答した人が65%、「必要はない」が23%だった。江井島から政治家に支給され使い道を明らかにしなくて良い政策活動費を今後どうすべきかについては、「使い道を記載する」とした人が59%、「廃止する」が34%、「現在のままで良い」が5%にとどまった。また、岸田内閣の支持率は20.6%で前月から0.2ポイント上昇した。