明日、衆院補欠選挙の投開票が3つの選挙区で行われる。東京15区では9人が立候補しており、長崎3区は立憲民主党と日本維新の会の対決、島根1区は唯一の与野党対決となり、期日前投票の投票率は前回と比べ3選挙区とも1ポイント以上さげている。この補欠選挙は今後の政権運営や解散戦略に影響が出ると言われており、田崎さんは新聞社などの情勢調査通りなら立憲民主党が3勝と勢いに乗ってこの国会での解散を迫り、自民党は岸田さんの元での解散に消極的になると伝え、仮に自民党が勝てば岸田さんは解散しやすくなり、6月の会期末に解散するか否かが焦点となると話した。
政治資金規正法の改正について。各党の改正案を見ると野党は厳しい内容だが、与党である自民党と公明党で内容が違っている。連座制について自民党案は議員本人が収支報告書の確認を行って確認書を作る義務があり、会計責任者はこの2つを提出する必要がある。不記載などで会計責任者の罪が確定した場合、議員本人が確認せずに確認書を作成していたら議員は失職、公民権停止となる。この案について蓮舫議員は会計責任者の処罰が前提で議員本人の責任を問うにはハードルが高いと指摘している。田崎さんは、この案は批判されているが今回の事件のような知らない発言ができなくなるなどの利点もあると話し、話し合って合意点を見出さないといけないと話した。また、安部さんは政治資金パーティーなどお金の入りの部分を議論の中心にし、政策活動費などの出口のところを可視化できると尚良いと話した。一方で連座制の落としどころが気になり、秋元さんは今の政治の不信感は不透明さから来ているのではないかと話し、会計責任者が責任を取ってかつ議員も一緒に責任を取るところが実際に運用されるのかと話した。
安部さんが挙げた政治とカネを変える気があるのかについて。旧文通費については自民党と公明党の案は連休明けにまとまるが立憲民主党との対立になる。日本維新の会はかねてから求めていたことなので自民党と交渉し、自民党は主張を飲んで協力関係をつくるのではないかと話した。企業・団体献金について自民党が検討項目にも入れなかったのは、継続しないと議員の政治活動ができないためで、野党は廃止を唱えているが実は難しいと田崎さんは指摘し、企業・団体献金のところでは変わらないと話した。
そんな中で国民が政治に求めるものは子育てや税金の使い道など多岐にわたっている。秋元さんは「国際競争力の強化」と挙げ、今は他国より経済成長率が劣っていて新しい産業への投資が必要と話した。未来を考えるという意味では、今月23日にトランプ前大統領と麻生自民党副総裁が日米同盟の重要性などについて会談を行った。林官房長官は一議員の活動についてコメントは差し控えたいとしている。麻生さんはこれまでトランプ陣営に働きかけ、会うというサインが来たため今回の訪米と会談が実現した。麻生さんの働きかけだがトランプさんにもバイデンさんと戦う上で、海外と話ができているとアメリカ国内に示すことができるメリットがある。また、関与していないことにしないと政府はバイデンさんと話せなくなるので、この態度は変わらないと話した。