日米首脳会談の成果について現地の徳丸記者は「一定の成果があった。軍事、経済、宇宙など多岐にわたっている。岸田総理としては、成果をアピールして政権付与につなげたいところだが、政府内には政治と金を巡る問題から訪米に対する関心は高くないかもしれないという厳しい見方もある」などとした。ワシントン支局の根元さんはアメリカ側の受け取りについて「バイデン大統領は日米関係は強固なものになったと述べ、中でも自衛隊と米軍との指揮・統制の向上で合意したことは大きな成果と受け止めている。バイデン政権は中国と北朝鮮の動向も踏まえ、日本政府に反撃できる抜本的な防衛力強化を勧めているが、有事の際には日米両国共に対応に当たることが見込まれ、より緊密になることが不可欠だと言う指摘も出ている。両国は部隊連携のさらなる円滑化にむけて本格的な協議に入る」等とした。
岸田総理大臣はこの後日本の総理大臣としては9年ぶりに、米上下両院合同会議で演説を行う。ロシア・中国などにより自由や民主主義に基づく国際秩序が脅かされているとして、国際秩序について日本もより大きな責任を担うことを強調する方針だ。また中国への対応を念頭に、日米とフィリピンによる3カ国の首脳会談も初めて行われる。アメリカは「QUAD」や「AUKUS」といった複数国による枠組みを作っている。中国が海洋進出の動きを強める南シナ海情勢が議題の1つになるとされている。演説の狙いについて徳丸記者は「アメリカでは国際秩序を守るウクライナ支援などに懐疑的な意見もある。日本政府は東アジアでのアメリカの関与が弱まり抑止力が低下しないよう、日本も労力を厭わない姿勢を見せアメリカの関与の維持を促す。また大統領選で党が変わっても日米関係が維持されるようリスクヘッジもかける」などと話した。根元さんはフィリピンを交えた会談について「フィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁の海域で、中国海警局の船がフィリピン側の船に放水銃を放ちけが人も出た。アメリカはこうした中国の動きに懸念を示している。首脳会談を通じて3カ国の連携を深め、抑え込みたい考え。対米関係を重視する今の政権の間にフィリピンを引き込みたいと言う考えもある」などとした。