年収の壁を超えた場合のシミュレーションを紹介。夫が会社員で年収が500万円で手取りが約380万円、妻はパート従業員で年収103万円とする。現在は103万円の壁のため、住民税は所得100万円超えるためかかるが、所得税はゼロ。そのため、手取りは約102万円となる。103万円の壁を超えた場合、妻の年収が105万円になった場合、夫に変化はないが、住民税は変わらないが所得税の負担がかかる。それでも手取りは＋1万8000円となる。しかし、106万円の壁を超えた場合、夫に変化はないが、妻は社会保険料のもかかってきて、扶養も外れることになるが、年収が108万円だとしても手取りは91万5000円となり、マイナス10万5000円となる。社会保険料は老後の年金が増えるという部分もあるため、一概に掛け捨てているというものではないが、今の手取りが減るという部分があるので負担が大きいとの指摘が出ていた。政府は基本的に全員社会保険料を納めてもらう方向になることを進めているという
。高齢になると年金がいくら貰えるかというのは切実になるので真剣に考えるべきと加谷氏は述べていた。
国民民主党の玉木代表の狙いとしては基礎控除等を拡大し、103万円から178万円に引き上げる、働く全ての人に減税効果というのを謳っている。178万円という数字の根拠を紹介。1995年、最低賃金が611円だった当時に課税最低限は103万円だった。2024年現在最低賃金は1055円で1.73倍に増えているが、課税最低限は103万円のままになっているため、1.73倍した178万円にしたらどうかというのが国民民主党の主張だという。この政策は高所得者ほど恩恵を受けるという点があると田崎氏は指摘。それでもまとめられるのではないかと話していた。