自民党と公明党はきょう午後それぞれ税制調査会の総会を開催し、来年度の税制改正に向けた本格的な議論を始める。この中では、先に国民民主党との間で合意した年収103万円の壁の見直しに伴う控除額の引き上げ幅や、税収が減ることに対する財源の確保策が焦点となる。国民民主党が重視するガソリン減税のあり方についても議論が行われる見通し。また防衛費の財源を確保するための増税開始時期について、政府与党はおととし2024年以降の適切な時期とすることは決めたものの具体的な時期が決まっていないため、協議が行われるものとみられる。さらに住宅ローン減税で子育て世帯などを対象とする優遇措置の取り扱いや、公的年金に上乗せする個人型の確定拠出年金・iDeCoの掛け金の限度額の引き上げ、同じ企業で長く働くと税負担が軽くなる退職金にかかる所得税のあり方も議論される見通し。少数与党に自民公明両党としては今後の国会運営なども見据え政策協議と同様に国民民主党との間で調整を進め、税制協議でも一致点を見出したい考え。