税制改正の最大の焦点となっている「年収103万円の壁」。国民民主党が最低賃金の伸び率を根拠に178万円への引き上げを主張する中、自民党、公明党は物価上昇率をもとに123万円を提示。これに国民民主党が反発し3党の協議は中断していた。ところが一転して、あさって24日に3党の税調会長らが再び協議することになった。きっかけは、火曜日の3党による税調会談。自民党内では「礼儀知らず」だ、「ルール違反だ」などという声が強まったそう。
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