きょう国民生活センターが給湯器の点検をもちかけ、不安をあおって高額な給湯器への交換を迫る悪質商法への注意を呼びかけた。これまで多かった屋根工事の点検商法は業者の逮捕や行政処分が行なわれたことから、処分がされていない給湯器へ悪質業者がシフトしたとみられる。半導体不足で給湯器の入手が難しくなっていることも背景にあるという。契約金額は平均約45万円、契約者の7割あまりは70代以上と高齢者が狙われている。高齢者は在宅率が高く、インターネットやスマホを使えない人が多いことに加え、コロナ禍による訪問販売の落ち込みを取り戻したいとの業者も思惑もあるという。能登半島地震の被災地では食器を買い取ると言って上がり込み、金目の物を狙ったいわゆる“押し買い”の被害相談もある。事業者によっては何回か訪問して信頼関係を作ってから商売する人もいることから注意を呼びかけた。おかしいと思ったら「すぐ確認するので本日はおかえりください」と言う。断れずに契約してしまった場合はすぐに生活センターに相談する。VTRが終わった後にスタジオで改めてトラブルに巻き込まれないポイントを紹介した。“無料”でも安易に依頼しない。その場で契約せず比較・検討する。クーリング・オフできる場合もある。不安な場合は消費者ホットライン「188」（いやや）に相談を。