2024年2月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合

ニュース

出演者
糸井羊司 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
日銀 植田総裁”デフレではなくインフレ状態”

日銀の植田総裁は衆議院予算会議に出席し、現況について、デフレかインフレかと問われた際に、インフレであると答えた。また物価と賃金の好循環が続くかと問われた際には「企業の賃金設定行動も従来より積極的である」などとした。

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日本銀行植田和男
「特定技能」自動車運送など4分野 追加検討

人手不足の分野で外国人らが働くことのできる「特定技能」について、現在1号は12の分野が対象になっているが、政府は新たに自動車運送業などの4分野について追加する方向で検討していることがわかった。政府は来月の閣議決定を目指している。また、政府は人権的な問題で技能実習制度を廃止し、育成就労制度を新設の方針としている。

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特定技能制度自由民主党
消費者相談 1か月間で350件余

能登半島地震の影響で、全国の災害に関する消費者の相談が1月で350件超となり、消費者庁などが注意を呼びかけている。特に被害の大きな石川県だけでも173件で、内建築等のサービスが98件確認されている。そのため被災した4県などを対象にしたフリーダイヤルなどを設けており、4県意外については消費生活センターか、消費者ホットラインの利用を促している。

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生活保護費引き下げ取り消す判決

生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたことについて三重県の受給者が最低限の生活を保障した憲法に違反するとして訴えた裁判で津地方裁判所は国の対応は違法だとして引き下げを取り消す判決を言い渡した。

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津地方裁判所生活保護石坂俊雄竹内浩史
海保がフィリピン沿岸警備隊に研修

海上保安庁は中国とフィリピンの公船の衝突事案が度々起きていることを受け、フィリピンの沿岸警備隊に、衝突時に証拠保全する方法の研修を実施した。写真での判別法や、接触時に付着した塗料の回収の手順などを細かく教わっていた。

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マニラ港海上保安庁
米大規模スト 23年ぶりにの多さ

アメリカ労働省は1000人以上の労働者が参加する大規模ストが去年1年間で33件で23年ぶりにの多さだったことを発表した。

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アメリカ合衆国労働省カリフォルニア州(アメリカ)ミシガン州(アメリカ)
ニュージーランド南部地震 13年

日本人28人を含む185人が死亡したニュージーランド南部地震から22日で13年、クライストチャーチでは追悼式典が行われラクソン首相らが参加した。

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(経済情報)
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株と為替の値動きを伝えた。

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